固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
通知・通達集
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通知日  文書番号 通知・通達名 概 要
令和6年01月16日 総税固第3号、総税評第2号 令和6年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和6基準年度向け評価等について
総税固第3号、総税評第2号
1.能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和6基準年度向けの評価に当たっては、令和6年1月1日(賦課期日)時点における被災の状況(同日中に生じた災害によるものを含む。)に基づいて評価することとなるが、その際、対象となる土地及び家屋の被害の状況によっては、別添「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて」(平成23年10月14日総税評第46号、各道府県総務部長及び東京都総務・主税局長あて総務省自治税務局資産評価室長通知)による簡易評価に関する考え方が参考となり得る。
2.宅地(宅地の価額を評価の基礎として価額を求めることとされている土地を含む)の評価については、令和5年1月1日(価格調査基準日)以降、価額に修正を加えることができるのは、令和5年7月1日までの間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合とされている一方、個別の画地に係る所要の補正については、賦課期日現在の各筆の状況(同日中に生じた災害によるものを含む。)に基づき行うことが可能。
3.1月1日中に滅失した家屋に対しては課税されないものと解される。
4.「令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」(令和6年1月9日総税企第2号、各都道府県知事あて総務省自治税務局長通知)において示したとおり、令和6年度の固定資産の価格等の決定等については、災害その他特別の事情がある場合においては、令和6年4月1日以後とすることが可能。
令和6年01月09日 総税企2号 令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について
総税企2号
1.地方税の減免措置等
2.固定資産税及び都市計画税に係る措置
(1) 被災住宅用地特例等について
ア 震災等により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)について、被災後2年度分(避難指示が出された一定の場合は解除後3年度分、被災市街地復興推進地域に定められた場合は4年度分)、当該敷地を住宅用地とみなし、住宅用地特例を適用する特例措置
イ 震災等により滅失・損壊した家屋又は償却資産の所有者等が、当該家屋又は償却資産に代わる家屋又は償却資産を取得等した場合には、課税標準を4年度分価格の2分の1とする等の特例措置
(2) 令和6年度の固定資産の価格等の決定等について
令和6年度の固定資産の価格等の決定等については、地方税法第389条第1項ただし書、第410条第1項ただし書及び第743条第1項ただし書の規定に基づき、災害その他特別の事情がある場合においては、令和6年4月1日以後とすることが可能。
3.国税における措置
国税に関する申告等の期限の延長については、国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第3条第1項の規定に基づき、国税庁において別添2のとおり、その地域を指定する予定としている。
令和5年11月15日 総税評第69号 固定資産評価基準の一部改正について
令和5年11月15日総税評第69号
1.土地関係
1 評価替えの価格調査基準日である基準年度の初日の属する年の前年の1月1日から同年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を引き続き講じた。
2 山林の指定市町村の一部を指定替えする措置を講じた。
2.家屋関係
1 令和6年度における在来分家屋の評価に係る再建築費評点補正率を木造家屋1.11、非木造家屋1.07と定めた。
2 木造家屋の経年減点補正率基準表について、延べ床面積1.0㎡当たりの再建築費評点数により適用区分を設定しているため、工事原価の変動を反映させることにより、原則として在来分家屋に従前どおりの経年減点補正率基準表の区分を適用できるように改正した。
3 積雪地域又は寒冷地域における級地の区分のうち、積雪地域における級地の区分について、普通交付税に関する省令を基礎として改正した。
4 評点一点当たりの価額の決定方法に係る経過措置を令和8年度まで延長した。
5 木造家屋に係る物価水準による補正率について、東京都(特別区の区域)との物価水準の格差を反映したものとするため、一部指定市について改正した。
6 価額の据置措置及び不均衡是正に係る経過措置を令和8年度まで延長した。
令和5年07月11日 総税評第39号 市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について
令和5年7月11日総税評第39号
令和5年7月11日総税評第39号 別紙
令和5年7月11日総税評第39号 参考1
令和5年7月11日総税評第39号 参考2
令和6年度評価替えにおける市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について
令和5年07月11日 総税評第41号 ゴルフ場用地の評価に用いる造成費について
令和5年7月11日 総税評第41号
令和6年度評価替えにおけるゴルフ場用地の評価に用いる「山林に係る平均的宅造費」、「ゴルフ場のコースに係る全国の平均的造成費」
令和5年06月30日 総税評第40号 固定資産評価基準の一部改正について
令和5年6月30日 総税評第40号
総務省告示第247号
1.土地関係
砂防指定地内の山林の評価について、行為制限の程度に応じ2分の1を限度とする補正率を適用することとされてきたが、令和6年度評価替えにおいては、減額すべき額の上限を明確にし、当該評価の例外措置の対象を明確にするとともに恒久措置とした。
2.家屋関係
1 木造家屋再建築費評点基準表を13種類から7種類に、非木造家屋再建築費評点基準表も整理統合した。また、再建築費評点基準表等について、令和4年7月現在の東京都(特別区の区域)における工事原価に相当する費用を基礎として、標準評点数を算定するとともに、近年建築された家屋によく使用され、今後建築される家屋にも使用されるであろう資材や施工方法等に基づき、評点項目、補正項目及び補正係数を改正した。
2 再建築費評点基準表に係る部分別区分及び内容を、近年の家屋の施工状況等を踏まえ改正した。
3 固定資産評価基準第2章第1節六の規定により、市町村長が再建築費評点基準表の補正等を行う場合の参考として、「戸建形式住宅用丸太組構法建物に係る再建築費評点基準表(例)」を示す。
令和4年05月23日 総税評第15号 令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
令和4年5月23日 総税評第15号
令和6年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進められるよう準備を整えていただくようお願いします。
令和3年09月22日 総税評第44号 令和4年度における土地の価格の特例(いわゆる「下落修正」)の実施について
令和3年9月22日 総税評第44号
本年9月21日に公表された令和3年都道府県地価調査の概要によれば、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全国の全用途平均及び住宅地では下落率は縮小したものの昨年に引き続き下落し、商業地では下落率が拡大している状況となっています。このような状況を踏まえ、各市町村におかれては、区域内の地価の状況を的確に把握し、修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めてください。
令和3年07月01日 総税評第39号 令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取り扱いについて
令和3年7月1日総税評第39号
令和3年7月1日総税評第39号 別紙1
地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づく令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取り扱いについて
令和2年11月06日 総税評第60号 固定資産評価基準の一部改正について(通知)
令和2年11月6日 総税評第60号
1.土地関係
1 砂防指定地内の山林の評価について2分の1を限度とする補正率を適用することとしているが、当該方法により難いと市町村長が判断した場合にはこの限りでないとする例外措置を令和5年度まで延長した。
2 評価替えの価格調査基準日である基準年度の初日の属する年の前年の1月1日から同年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を引き続き講じた。
3 奥行価格補正率表の改正等に伴い所要の規定の整備をした。
2.家屋関係
1 令和3年度における在来分家屋の評価に係る再建築費評点補正率を木造家屋1.04、非木造家屋1.07と定めた。
2 木造家屋の経年減点補正率基準表について、再建築費評点数に工事原価の変動を反映させることにより、原則として在来分家屋に従前どおりの経年減点補正率基準表の区分を適用できるように改正した。
3 積雪地域又は寒冷地域における級地の区分のうち、寒冷地域における級地の区分について、普通交付税に関する省令等を基礎として、令和2年4月1日現在の市町村の区域のものに改正した。
4 評点一点当たりの価額の決定方法に係る経過措置を令和5年度まで延長した。
5 価額の据置措置及び不均衡是正に係る経過措置を令和5年度まで延長した。
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