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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成31(行ヒ)99 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件 最高裁判所 令和2年03月19日 大阪府堺市に土地を共有していた者が、同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けたことについて、被上告人が、上記の取得に対しては地方税法73条の7第2号の3の規定により不動産取得税を課することができず、本件処分は違法であると主張して、上告人を相手に、その取消しを求めた事案の上告審。
裁判所は、本件処分は、地方税法73条の21第2項に基づき、評価基準によって本件土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を算定し、これに基づいて持分超過部分に係る課税標準及び税額を算定してされたものであるところ、本件土地の価格について、評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回る違法があるとはいえないし、その客観的な交換価値としての適正な時価を上回る違法があるというべき事情もうかがわれないから、これを基礎としてされた本件処分に違法はないとして、本件処分の取消請求を認容した原判決を破棄した。また、その上で、本件処分の取消請求を棄却した第1審判決は正当として、被上告人の控訴を棄却した。
大阪地裁平成28(行ウ)218 大阪高裁平成30(行コ)24
平成31(行コ)89 固定資産価格審査決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 令和1年10月30日 東京都立川市の家屋の共有者である被控訴人が、固定資産課税台帳に登録された価格を不服として審査の申出をし、立川市固定資産評価審査委員会は、本件家屋の価格を変更する決定をしたところ、被控訴人らが本件家屋の価格として主張する額を超える部分についての取消しを求めた事案の控訴審。
裁判所は、被控訴人の請求を一部認容した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した。
東京地裁平成28(行ウ)91
平成30(行ヒ)262 固定資産評価審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成31年04月09日 三重県志摩市に土地を所有する上告人が、土地の地目が宅地であることを前提とした固定資産税課税台帳登録価格を是認した志摩市固定資産評価審査委員会の決定には取り消されるべき違法があると主張し、被上告人である志摩市に対して審査の申出を棄却する旨の決定の取消しを求めた事案の上告審。
裁判所は、商業施設に係る開発行為に伴い本件土地が調整池の用に供されており、その調整機能を保持することが開発行為の許可条件となっていることを理由に、土地の面積の80%以上に常時水がたまっていることなど、本件土地の現況等について、十分に考慮することなく、本件土地は宅地である商業施設の敷地を維持するために必要な土地であるとして算出された登録価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断には、固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原審に差し戻した事例。
津地裁平成28(行ウ)6 名古屋高裁平成29(行コ)90
平成30(行ヒ)139 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件 最高裁判所 令和1年07月16日 東京都特別区に建物を所有する上告人が、固定資産課税台帳に登録された平成24年度の価格を不服として東京都固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をしたところ、これを棄却する決定を受けたため、当該決定の取消しを求めた事案の上告審。
裁判所は、原審は、本件請求の趣旨変更に係る部分を不適法として却下するとともに、主張追加に係る事由によって、台帳登録価格が平成24年度評価基準により決定される本件建物の価格を上回ることとならないか否かについて審理判断することなく本件決定を適法としたものであり、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原審に差し戻した。
東京地裁平成27(行ウ)510 東京高裁平成29(行コ)127
平成30(行コ)8 審査決定取消請求控訴事件 仙台高等裁判所 平成30年09月14日 福島県いわき市にゴルフ場を所有する株式会社である原告(被控訴人)が、固定資産課税台帳に登録された本件各家屋の平成27年度の価格を不服として、同市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、被告(控訴人)であるいわき市に対して審査決定の一部の取消しを求めた事案の控訴審。
裁判所は、本件各家屋については、所在地域の状況によりその価額が減少すると認められ、需給事情補正を適用すべき場合であったということができるから、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した。
福島地裁平成28(行ウ)3
平成30(ネ)830 損害賠償請求控訴事件 東京高等裁判所 平成30年08月23日 東京都練馬区の土地を所有する控訴人が、住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の特例が適用される土地を所有していたところ、平成18年度から平成22年度までの間、被控訴人がその職務を怠って本件特例の適用をしないまま過大な課税処分を行ったため、損害を生じさせたとして、国家賠償法1条1項に基づく損害金の支払を求めた事案の控訴審。
裁判所は、控訴人の請求を全部棄却した原判決は失当であって、本件控訴の一部は理由があるから、原判決を上記のとおり変更することとするとして、控訴人の請求を一部認容した。
東京地裁平成29(ワ)16123
平成29(行コ)6 固定資産税等賦課処分取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成29年08月24日 東京都練馬区に有料老人ホームを有する原告が、当該老人ホームに附属する駐車場に係る固定資産税等の賦課処分について、本件駐車場も地方税法349条の特例の適用住宅用地に該当するとして賦課処分の一部の取消しを求めた事案。
駐車場が法349条に定める併用住宅の敷地の用に供されている土地に該当するといえるためには、当該併用住宅である家屋を維持し又はその効用を果たすために使用されている一画地の土地に含まれていれば足り、専ら当該住宅の居住者のための施設であることや専ら居住者自らが利用する施設であることを要しないとして、原告の請求を認容した。
東京地裁平成27(行コ)421
平成29(行コ)22 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成29年11月08日 栃木県那須塩原市の旅館を所有し経営する被控訴人兼控訴人(1審原告)が、平成24年度の固定資産評価額について、地域の観光客が著しく減少したことなどを理由として、需給事情による減点補正率を適用すべきであるとして出訴した第一審において、請求が一部認容されたため、控訴人兼被控訴人(1審被告)那須塩原市が控訴した事案。
当該地域における平成15年以降に倒産・経営移譲等をした旅館について、競売、売買等により経営を継続している旅館も複数存在していることから、観光客数、宿泊施設数等が減少していることによって直ちに当該地域に存する家屋の価値が減少するとは認められないとして、原判決中控訴人兼被控訴人(1審被告)の敗訴部分を取り消した。
宇都宮地裁平成27(行ウ)12
平成29(行コ)289 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成30年02月28日 東京都千代田区に所在する土地を所有してホテルを営業する原告(被控訴人)が、本件各土地の価格決定を不服として審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、被告(控訴人)である東京都に対して審査決定の取消しを求めた事案の控訴審。
裁判所は、特例容積率の限度の指定は、土地所有者の申請に基づくものであるとはいえ、特定行政庁の判断を経て指定されるものであり、その結果、当該土地に容積率の変更をもたらすものであって、容積率の指定同様、当該土地の使用価値に大きな変化をもたらし、当該土地の取引価格に変動を来すことは明らかであるなどとし、原判決は相当であるとして、控訴を棄却した。
東京地裁平成27(行ウ)205
平成29(行コ)7 固定資産税課税処分取消請求控訴事件 福岡高等裁判所 平成30年02月28日 宮崎県宮崎市にゴルフ場用地を所有する控訴人らが、市長が行った控訴人らに対する平成27年度分の固定資産税の各賦課決定処分には違法があると主張して、市に対してその一部の取消しを求めた事案の控訴審。
裁判所は、ゴルフ場用地はいずれも、ゴルフ場評価通知に基づき山林比準方式により評価された土地であるから、地方税法附則17条4号にいう宅地比準土地に該当せず、したがって、地方税法附則18条4項又は5項の適用はなく、本件各賦課決定処分は適法であるとして、控訴を棄却した。
宮崎地裁平成28(行ウ)4
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