通知・通達集大和不動産鑑定株式会社/固定資産税DB

通知日	文書番号	通知・通達名	概要
令和8年04月01日	総税企第44号	地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について令和8年4月1日総税企第44号.pdf	地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）、地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第８３号）並びに地方税法施行規則及び地方税法施行規則の一部を改正する等の省令の一部を改正する省令（令和８年総務省令第４４号）、地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和８年総務省令第４５号）、地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和８年総務省令第４６号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和８年総務省令第４７号）が令和８年３月３１日に公布され、原則として同年４月１日から施行されることとされたので、この趣旨を御理解いただき、適切に運用されるようお願いいたします。
令和7年05月29日	総税評第17号	令和9年度固定資産の評価替えに関する留意事項について令和7年5月29日総税評第17号	令和9年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和9年度固定資産の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進められるよう準備を整えていただくようお願いします。
令和7年04月01日	総税企第59号	地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について令和7年4月1日総税企第59号.pdf	地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第７号）、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第１１９号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和７年総務省令第３０号）が令和７年３月３１日に公布され、原則として同年４月１日から施行されることとされたので、この趣旨を御理解いただき、適切に運用されるようお願いいたします。
令和6年07月09日	総税評第31号	令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準の取り扱いについて令和6年7月9日総税評第31号	地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づく令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準の取り扱いについて
令和6年04月01日	総税評第17号	固定資産の現況調査に係る実態調査の調査結果及び先進事例について令和6年4月1日総税評第17号.pdf	固定資産の現況調査の実施状況を把握のため、令和４年度末時点の全国調査結果と、航空写真・衛星画像・ドローン・AI 解析等の先進的活用事例を取りまとめ、市町村における適正な課税維持と現況調査事務の効率化を図るための参考資料として周知するもの。
令和6年01月16日	総税固第3号、総税評第2号	令和6年能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和6基準年度向け評価等について総税固第3号、総税評第2号	1.能登半島地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和６基準年度向けの評価に当たっては、令和６年１月１日（賦課期日）時点における被災の状況（同日中に生じた災害によるものを含む。）に基づいて評価することとなるが、その際、対象となる土地及び家屋の被害の状況によっては、別添「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて」（平成23年10月14日総税評第46号、各道府県総務部長及び東京都総務・主税局長あて総務省自治税務局資産評価室長通知）による簡易評価に関する考え方が参考となり得る。 2.宅地（宅地の価額を評価の基礎として価額を求めることとされている土地を含む）の評価については、令和５年１月１日（価格調査基準日）以降、価額に修正を加えることができるのは、令和５年７月１日までの間に標準宅地等の価額が下落したと認める場合とされている一方、個別の画地に係る所要の補正については、賦課期日現在の各筆の状況（同日中に生じた災害によるものを含む。）に基づき行うことが可能。 3.１月１日中に滅失した家屋に対しては課税されないものと解される。 4.「令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」（令和６年１月９日総税企第２号、各都道府県知事あて総務省自治税務局長通知）において示したとおり、令和６年度の固定資産の価格等の決定等については、災害その他特別の事情がある場合においては、令和６年４月１日以後とすることが可能。
令和6年01月09日	総税企2号	令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について総税企2号	1.地方税の減免措置等 2.固定資産税及び都市計画税に係る措置 (1) 被災住宅用地特例等についてア震災等により滅失・損壊した住宅の敷地（被災住宅用地）について、被災後２年度分（避難指示が出された一定の場合は解除後３年度分、被災市街地復興推進地域に定められた場合は４年度分）、当該敷地を住宅用地とみなし、住宅用地特例を適用する特例措置イ震災等により滅失・損壊した家屋又は償却資産の所有者等が、当該家屋又は償却資産に代わる家屋又は償却資産を取得等した場合には、課税標準を４年度分価格の２分の１とする等の特例措置 (2) 令和６年度の固定資産の価格等の決定等について令和６年度の固定資産の価格等の決定等については、地方税法第389条第１項ただし書、第410条第１項ただし書及び第743条第１項ただし書の規定に基づき、災害その他特別の事情がある場合においては、令和６年４月１日以後とすることが可能。 3.国税における措置国税に関する申告等の期限の延長については、国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）第３条第１項の規定に基づき、国税庁において別添２のとおり、その地域を指定する予定としている。
令和5年11月15日	総税評第69号	固定資産評価基準の一部改正について令和5年11月15日総税評第69号	１．土地関係 1 評価替えの価格調査基準日である基準年度の初日の属する年の前年の1月1日から同年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を引き続き講じた。 2 山林の指定市町村の一部を指定替えする措置を講じた。２．家屋関係 1 令和6年度における在来分家屋の評価に係る再建築費評点補正率を木造家屋1.11、非木造家屋1.07と定めた。 2 木造家屋の経年減点補正率基準表について、延べ床面積1.0㎡当たりの再建築費評点数により適用区分を設定しているため、工事原価の変動を反映させることにより、原則として在来分家屋に従前どおりの経年減点補正率基準表の区分を適用できるように改正した。 3 積雪地域又は寒冷地域における級地の区分のうち、積雪地域における級地の区分について、普通交付税に関する省令を基礎として改正した。 4 評点一点当たりの価額の決定方法に係る経過措置を令和8年度まで延長した。 5 木造家屋に係る物価水準による補正率について、東京都（特別区の区域）との物価水準の格差を反映したものとするため、一部指定市について改正した。 6 価額の据置措置及び不均衡是正に係る経過措置を令和8年度まで延長した。
令和5年07月11日	総税評第39号	市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について令和5年7月11日総税評第39号令和5年7月11日総税評第39号別紙令和5年7月11日総税評第39号参考1 令和5年7月11日総税評第39号参考2	令和6年度評価替えにおける市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について
令和5年07月11日	総税評第41号	ゴルフ場用地の評価に用いる造成費について令和5年7月11日総税評第41号	令和6年度評価替えにおけるゴルフ場用地の評価に用いる「山林に係る平均的宅造費」、「ゴルフ場のコースに係る全国の平均的造成費」