固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
通知・通達集
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通知日  文書番号 通知・通達名 概 要
令和3年09月22日 総税評第44号 令和4年度における土地の価格の特例(いわゆる「下落修正」)の実施について
令和3年9月22日 総税評第44号
本年9月21日に公表された令和3年都道府県地価調査の概要によれば、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全国の全用途平均及び住宅地では下落率は縮小したものの昨年に引き続き下落し、商業地では下落率が拡大している状況となっています。このような状況を踏まえ、各市町村におかれては、区域内の地価の状況を的確に把握し、修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めてください。
令和3年07月01日 総税評第39号 令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取り扱いについて
令和3年7月1日総税評第39号
令和3年7月1日総税評第39号 別紙1
地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づく令和4年度又は令和5年度における土地の価格に関する修正基準の取り扱いについて
令和2年11月06日 総税評第60号 固定資産評価基準の一部改正について(通知)
令和2年11月6日 総税評第60号
1.土地関係
1 砂防指定地内の山林の評価について2分の1を限度とする補正率を適用することとしているが、当該方法により難いと市町村長が判断した場合にはこの限りでないとする例外措置を令和5年度まで延長した。
2 評価替えの価格調査基準日である基準年度の初日の属する年の前年の1月1日から同年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を引き続き講じた。
3 奥行価格補正率表の改正等に伴い所要の規定の整備をした。
2.家屋関係
1 令和3年度における在来分家屋の評価に係る再建築費評点補正率を木造家屋1.04、非木造家屋1.07と定めた。
2 木造家屋の経年減点補正率基準表について、再建築費評点数に工事原価の変動を反映させることにより、原則として在来分家屋に従前どおりの経年減点補正率基準表の区分を適用できるように改正した。
3 積雪地域又は寒冷地域における級地の区分のうち、寒冷地域における級地の区分について、普通交付税に関する省令等を基礎として、令和2年4月1日現在の市町村の区域のものに改正した。
4 評点一点当たりの価額の決定方法に係る経過措置を令和5年度まで延長した。
5 価額の据置措置及び不均衡是正に係る経過措置を令和5年度まで延長した。
令和2年09月30日 総税評第57号 令和3年度固定資産の評価替えに関する留意事項について(追加)
令和2年9月30日 総税評第57号
土地の評価替えに当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響その他の要因により地価動向が変化している場合には、各市町村の区域内の地価動向を的確に把握し、改正予定の固定資産評価基準に基づく下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めること。
令和2年07月07日 総税評第40号 市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について
令和2年7月7日 総税評第40号
令和2年7月7日 総税評第40号 別紙
令和3年度評価替えにおける市街化区域農地の評価に用いる「通常必要と認められる造成費に相当する額」について
令和2年07月07日 総税評第41号 ゴルフ場用地の評価に用いる造成費について
令和2年7月7日 総税評第41号
令和3年度評価替えにおけるゴルフ場用地の評価に用いる「山林に係る平均的宅造費」、「ゴルフ場のコースに係る全国の平均的造成費」について
令和2年06月16日 総税評第27号 固定資産評価基準の一部改正について(通知)
令和2年6月16日 総税評第27号
令和2年6月16日 総税評第27号 別紙
(参考)奥行価格補正率表抜粋(改正後)
固定資産評価基準の一部が令和2年6月16日付け総務省告示第191号により改正され、令和3年度分の固定資産税から適用することとされた。
1 画地計算法附表1「奥行価格補正率表」について、補正率が現状に即したものとなるようその一部を改正した。
2 再建築費評点基準表等について、令和元年7月現在の東京都(特別区の区部)における工事原価に相当する費用を基礎として、標準評点数を算定するとともに、近年建築された家屋によく使用される等の資材や施工方法に基づき、評点項目、補正項目及び補正係数を改正した。
3 再建築費評点基準表に係る部分別区分及び内容を、近年の家屋の施工状況等を踏まえ改正した。
令和2年03月31日 事務連絡 民法(債権法)の改正に伴う地方税法の改正等について
令和2年3月31日 事務連絡
地方税法の総則において準用している民法の規定が改正され、令和2年4月1日から施行となることに伴い、地方税法も改正が行われ、同日施行される。
これらの改正の概要及び留意すべき事項は下記のとおりであるため、適切な対応を行うこと。
1.第10条(連帯納税義務)関連
2.第18条の2(時効の中断及び停止)関連
3.第20条の7(債権者の代位及び詐害行為の取消し)関連
令和1年05月20日 総税評第2号 令和3年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
令和元年5月20日総税評第2号
令和3年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和3年度固定資産
の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進めら
れるよう準備を整えていただくようお願いします。
平成30年07月17日 総税企第98号 平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について
平成30年7月17 日 総税企第98 号
平成30年7月17 日 総税企第98 号 別添
平成30 年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について、下記の事項に留意の上、適切に運営されるようお願いいたします。
1.平成30年7月豪雨による被災者に対しては、地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置について適切に運営されるよう配慮すること。
2.平成29年度税制改正において、①被災代替家屋・被災代替償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準等の特例措置を常設化、②被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置について、被災住宅用地を住宅用地とみなす期間を、被災市街地復興推進地域においては2年度分から4年度分に拡充していること。
3.国税に関する申告等の期限の延長措置に配慮すること。
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