通知・通達集大和不動産鑑定株式会社/固定資産税DB

通知日	文書番号	通知・通達名	概要
令和7年05月29日	総税評第17号	令和9年度固定資産の評価替えに関する留意事項について令和7年5月29日総税評第17号	令和9年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和9年度固定資産の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進められるよう準備を整えていただくようお願いします。
令和6年04月01日	総税評第17号	固定資産の現況調査に係る実態調査の調査結果及び先進事例について令和6年4月1日総税評第17号.pdf	固定資産の現況調査の実施状況を把握のため、令和４年度末時点の全国調査結果と、航空写真・衛星画像・ドローン・AI 解析等の先進的活用事例を取りまとめ、市町村における適正な課税維持と現況調査事務の効率化を図るための参考資料として周知するもの。
令和4年05月23日	総税評第15号	令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項について令和4年5月23日総税評第15号	令和6年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和6年度固定資産の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進められるよう準備を整えていただくようお願いします。
令和2年09月30日	総税評第57号	令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項について（追加）令和2年9月30日総税評第57号	土地の評価替えに当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響その他の要因により地価動向が変化している場合には、各市町村の区域内の地価動向を的確に把握し、改正予定の固定資産評価基準に基づく下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めること。
令和2年03月31日	事務連絡	民法（債権法）の改正に伴う地方税法の改正等について令和2年3月31日事務連絡	地方税法の総則において準用している民法の規定が改正され、令和2年4月1日から施行となることに伴い、地方税法も改正が行われ、同日施行される。これらの改正の概要及び留意すべき事項は下記のとおりであるため、適切な対応を行うこと。 1.第10条（連帯納税義務）関連 2.第18条の2（時効の中断及び停止）関連 3.第20条の7（債権者の代位及び詐害行為の取消し）関連
令和1年05月20日	総税評第2号	令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項について令和元年5月20日総税評第2号	令和３年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進められるよう準備を整えていただくようお願いします。
平成30年07月13日	総税固第54号	固定資産税の課税のために利用する目的で保有する低未利用土地等の所有者に関する情報の内部利用等について平成30年7月13日総税固第54号	都市再生特別措置法の一部改正により、市町村長は、低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報であって氏名その他の低未利用土地等の所有者等に関するものについて、低未利用土地権利設定等促進計画等の規定の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができることとなります。今後、都市計画担当部局からの当該情報の内部利用等の依頼について、適切に対応いただきますようお願いいたします。
平成29年04月01日	総税市第26号	地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正について平成29年4月1日総税市第26号	地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、その他の政令等が平成29年3月31日に公布され、いずれも原則として同年4月1日から施行されることに伴い、「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）」（平成 22年4月1日総税市第16号総務大臣通知）を改正しますので、この趣旨を御理解いただき、適切に対処されるよう。
平成17年03月25日	平成17年3月25日総税固第22号	土地名寄帳及び家屋名寄帳の写しの交付について平成17年3月25日総税固第22号	名寄帳の写しを取得するための手続きに関し、より一層の行政サービスの向上に資するために下記の取組みを行う。 ① 名寄帳の写しの交付を行っている場合において、郵送にて申請がなされた際には、必要事項が記載された申請書については、地方公共団体の特定の申請用紙によらなくとも受け付けるよう努めること。 ② 上記の場合において、必要に応じ名寄帳の写しに、都道府県、市町村名を付記するよう努めること。
平成12年01月28日	自治評第4号	宅地評価における都道府県単位の情報交換及び調整について平成12年1月28日自治評第4号	地方税法（昭和25年法律第226号)第388条第1項の規定に基づく固定資産税評価基準（昭和38年自治省告示第158号)の一部が、平成12年1月28日付け自治省告示第12号により改正され、固定資産税評価基準第1章第12節一に明記された。これに伴い、固定資産税における宅地評価の均衡化・適正化のため都道府県単位の情報交換及び調整を十分に行い、評価事務の運営上遺漏のないように留意すること。