固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
通知・通達集
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通知日  文書番号 通知・通達名 概 要
令和2年09月30日 総税評第57号 令和3年度固定資産の評価替えに関する留意事項について(追加)
令和2年9月30日 総税評第57号
土地の評価替えに当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響その他の要因により地価動向が変化している場合には、各市町村の区域内の地価動向を的確に把握し、改正予定の固定資産評価基準に基づく下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めること。
令和2年03月31日 事務連絡 民法(債権法)の改正に伴う地方税法の改正等について
令和2年3月31日 事務連絡
地方税法の総則において準用している民法の規定が改正され、令和2年4月1日から施行となることに伴い、地方税法も改正が行われ、同日施行される。
これらの改正の概要及び留意すべき事項は下記のとおりであるため、適切な対応を行うこと。
1.第10条(連帯納税義務)関連
2.第18条の2(時効の中断及び停止)関連
3.第20条の7(債権者の代位及び詐害行為の取消し)関連
令和1年05月20日 総税評第2号 令和3年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
令和元年5月20日総税評第2号
令和3年度の固定資産の評価替えについては、別添「令和3年度固定資産
の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進めら
れるよう準備を整えていただくようお願いします。
平成30年07月13日 総税固第54号 固定資産税の課税のために利用する目的で保有する低未利用土地等の所有者に関する情報の内部利用等について
平成30年7月13日総税固第54号
都市再生特別措置法の一部改正により、市町村長は、低未利用土地及び低未利用土地に存する建物に関する情報であって氏名その他の低未利用土地等の所有者等に関するものについて、低未利用土地権利設定等促進計画等の規定の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができることとなります。今後、都市計画担当部局からの当該情報の内部利用等の依頼について、適切に対応いただきますようお願いいたします。
平成29年04月01日 総税市第26号 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について
平成29年4月1日 総税市第26号
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、その他の政令等が平成29年3月31日に公布され、いずれも原則として同年4月1日から施行されること
に伴い、「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」(平成
22年4月1日総税市第16号総務大臣通知)を改正しますので、この趣旨を御理解いただき、適切に対処されるよう。
平成17年03月25日 平成17年3月25日 総税固第22号 土地名寄帳及び家屋名寄帳の写しの交付について
平成17年3月25日 総税固第22号
名寄帳の写しを取得するための手続きに関し、より一層の行政サービスの向上に資するために下記の取組みを行う。
① 名寄帳の写しの交付を行っている場合において、郵送にて申請がなされた際には、必要事項が記載された申請書については、地方公共団体の特定の申請用紙によらなくとも受け付けるよう努めること。
② 上記の場合において、必要に応じ名寄帳の写しに、都道府県、市町村名を付記するよう努めること。
平成10年10月19日 自治固第44号 競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律による民事執行法の一部改正について(通知)
平成10年10月19日 自治固第44号
競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により改正される民事執行法における固定資産評価証明書又は家屋見取り図その他の必要な資料の取り扱いについて
平成10年04月24日 自治評第10号 平成12年度固定資産の評価替えに関する留意事項について(通知)
平成10年4月24日 自治評第10号
平成12年度固定資産の評価替えについては、別添「平成12年度固定資産の評価替えに関する留意事項」に留意のうえ、市町村の事務が円滑に進められるよう準備を整えていただくようお願いします。