固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
通知・通達集
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通知日  文書番号 通知・通達名 概 要
令和2年11月06日 総税評第60号 固定資産評価基準の一部改正について(通知)
令和2年11月6日 総税評第60号
1.土地関係
1 砂防指定地内の山林の評価について2分の1を限度とする補正率を適用することとしているが、当該方法により難いと市町村長が判断した場合にはこの限りでないとする例外措置を令和5年度まで延長した。
2 評価替えの価格調査基準日である基準年度の初日の属する年の前年の1月1日から同年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を引き続き講じた。
3 奥行価格補正率表の改正等に伴い所要の規定の整備をした。
2.家屋関係
1 令和3年度における在来分家屋の評価に係る再建築費評点補正率を木造家屋1.04、非木造家屋1.07と定めた。
2 木造家屋の経年減点補正率基準表について、再建築費評点数に工事原価の変動を反映させることにより、原則として在来分家屋に従前どおりの経年減点補正率基準表の区分を適用できるように改正した。
3 積雪地域又は寒冷地域における級地の区分のうち、寒冷地域における級地の区分について、普通交付税に関する省令等を基礎として、令和2年4月1日現在の市町村の区域のものに改正した。
4 評点一点当たりの価額の決定方法に係る経過措置を令和5年度まで延長した。
5 価額の据置措置及び不均衡是正に係る経過措置を令和5年度まで延長した。
令和2年06月16日 総税評第27号 固定資産評価基準の一部改正について(通知)
令和2年6月16日 総税評第27号
令和2年6月16日 総税評第27号 別紙
(参考)奥行価格補正率表抜粋(改正後)
固定資産評価基準の一部が令和2年6月16日付け総務省告示第191号により改正され、令和3年度分の固定資産税から適用することとされた。
1 画地計算法附表1「奥行価格補正率表」について、補正率が現状に即したものとなるようその一部を改正した。
2 再建築費評点基準表等について、令和元年7月現在の東京都(特別区の区部)における工事原価に相当する費用を基礎として、標準評点数を算定するとともに、近年建築された家屋によく使用される等の資材や施工方法に基づき、評点項目、補正項目及び補正係数を改正した。
3 再建築費評点基準表に係る部分別区分及び内容を、近年の家屋の施工状況等を踏まえ改正した。
平成20年09月22日 平成20年9月22日 総税固第61号 固定資産評価基準の一部改正について
平成20年9月22日 総税固第61号
①償却資産の耐用年数等に関する省令が一部改正されたことに伴い、これを引用する固定資産評価基準を改正する。
②改正後の評価基準の適用時期等について
平成17年03月16日 平成17年3月16日 総税固第20号・総税評第20号 固定資産評価基準の一部改正について(通知)
平成17年3月16日 総税固第20号・総税評第20号
再建築費評点基準表の改正について
①再建築費評点基準表について、標準評点数を平成16年1月現在の東京都(特別区の区域)における資材費及び労務費に基づき積算替えした。
②プレハブ方式構造建物の評価をすることができるよう、必要な評点項目の追加等を行った。
平成12年09月01日 平成12年9月1日 自治固第50号・自治評第36号 固定資産評価基準の一部改正について
平成12年9月1日 自治固第50号・自治評第36号
①部分別損耗減点補正率基準表等の改正について
損壊その他これに類する特別の事情があるため、第2年度又は第3年度において家屋の評価を行う場合に必要となる「損耗の程度に応ずる減点補正率」について改正を行った。
②第2年度又は第3年度における在来分家屋に係る価額の据置措置・不均衡是正について
平成12年01月28日 平成12年1月28日 自治固第3号・自治評第2号 固定資産評価基準の一部改正等について
平成12年1月28日 自治固第3号・自治評第2号
地方自治法の一部改正に伴い、固定資産の評価に当たって必要な事項を固定資産評価基準に規定した。
平成11年09月14日 平成11年9月14日 自治固第39号・自治評第39号 固定資産評価基準の一部改正について
平成11年9月14日 自治固第39号・自治評第39号
固定資産評価基準の改正について
①砂防指定地の評価について、全ての団体で平成12年度評価替えから完全実施することは困難であることから、引き続き経過措置の延長を行った。
②地価下落地域における土地の評価額の修正について、平成11年7月1日までの間に地価が下落したと認める場合、半年間の変動率を評価額に反映させるための措置を講じた。
③奥行価格補正率表及び宅地の比準表について、延長要望や地価下落状況等を勘案し、引き続き経過措置の延長を行った。
④無道路地の評価方法及び不整形地補正率表について
無道路地の評価方法及び不整形地補正率表については、無道路地及び不整形地の取引事例価格が割安傾向となっている等の実態に合わせて見直しを行った。
平成11年05月18日 平成11年5月18日 自治固第23号・自治評第15号 固定資産評価基準の一部改正について
平成11年5月18日 自治固第23号・自治評第15号
固定資産評価基準の改正について
①宅地と認定される農業用施設用地及び生産緑地地区内の宅地の評価について
②鉱泉地の評価について
③再建築費評点基準表等の改正にいて
④経年減点補正率基準表の改正について
⑤積雪地域又は寒冷地域の級地の区分について
⑥評点一点当たりの価額について
⑦在来分家屋の価格の据置措置及び不均衡是正措置について
昭和40年03月29日 昭和40年3月29日 自治固第40号 固定資産評価基準の一部改正に伴なう家屋及び償却資産の評価並びに 課税客体とすべき償却資産の範囲の取扱いについて
昭和40年3月29日 自治固第40号
地方税法及び同法施行に関する取扱いについての依命通達及び固定資産評価基準の取扱いについての依命通達が改正された。
①家屋の評価方法を、部分別評価法を本則とし、経過措置として比準評価法によることができることとした。
②経過措置の評価方法によって評価する場合には、その趣旨に基づいて適実な再建築費評点数の付設を行なうこと。
③償却資産の課税客体について
④償却資産の評価について