固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
通知・通達集
※検索結果は10件まで表示されています。会員の方はすべての結果をご覧いただけます。
※会員の方は通知通達PDFをご覧いただけます。
1  2  
通知日  文書番号 通知・通達名 概 要
平成30年07月17日 総税企第98号 平成30年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について
平成30年7月17 日 総税企第98 号
平成30年7月17 日 総税企第98 号 別添
平成30 年7月豪雨による被災者に対する減免措置等について、下記の事項に留意の上、適切に運営されるようお願いいたします。
1.平成30年7月豪雨による被災者に対しては、地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免の措置について適切に運営されるよう配慮すること。
2.平成29年度税制改正において、①被災代替家屋・被災代替償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準等の特例措置を常設化、②被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置について、被災住宅用地を住宅用地とみなす期間を、被災市街地復興推進地域においては2年度分から4年度分に拡充していること。
3.国税に関する申告等の期限の延長措置に配慮すること。
平成12年04月01日 平成12年4月1日 自治固第17号 地方分権推進計画を踏まえた減免通知の廃止について 地方分権推進計画を踏まえ、地方税の減免に係る通知について廃止することとした。
平成12年04月01日 平成12年4月1日 自治固第18号 NTT無利子貸付金制度に係る固定資産税の取扱いについて
平成12年4月1日 自治固第18号
民間都市開発推進機構の無利子貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するため取得した土地のうち当該事業に係る承認等に付された条件において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされたものについては、当該施設の整備後国又は地方公共団体が所有する公共の用に供する土地となるものであることにかんがみ、適宜免除又は軽減することが適当である。
平成12年04月01日 平成12年4月1日 自治府第20号・自治固第19号 自転車駐車場に係る不動産取得税及び固定資産税の取扱いについて
平成12年4月1日 自治府第20号・自治固第19号
自転車駐車場の研究等を行う法人が地方公共団体の補助を受けて設置した自転車駐車場の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の取扱いについては、当該事業の公共性にかんがみ、適宜免除又は軽減することが適当である。
平成12年04月01日 平成12年4月1日 自治固第21号 登録有形文化財に係る固定資産税の取扱いについて
平成12年4月1日 自治固第21号
登録有形文化財である家屋に係る固定資産税の取扱いについては、適切な保存及び活用を図るための規制が行われること等にかんがみ、適宜免除又は軽減することが適当である。
平成12年04月01日 平成12年4月1日 自治固第22号 重要伝統的建造物群保存地区内における伝統的建造物である家屋の敷地等に係る固定資産税の取扱いについて
平成12年4月1日 自治固第22号
重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物である家屋の敷地及び同地区内の伝統的建造物である家屋以外の建築物等の敷地に係る固定資産税の取扱いについては、当該地区の保存のため必要な現状変更の規制が行われることにかんがみ、適宜免除又は軽減することが適当である。
平成12年04月01日 平成12年4月1日 自治固第23号 救急救命士養成所に係る固定資産税の取扱いについて
平成12年4月1日 自治固第23号
救急救命士養成所に係る固定資産税及び都市計画税は、当該養成所の公共性等にかんがみ、適宜免除又は軽減することが適当である。
平成12年04月01日 自治固第16号 地方分権推進計画を踏まえた減免通知の廃止について(通知)
平成12年4月1日 自治固第16号
地方分権推進計画を踏まえ、「NTT無利子貸付金制度に係る固定資産税の免除措置について」の通知については廃止することとし、「今後はNTT無利子貸付金制度に係る固定資産税の取扱いについて(平成12年4月1日自治固第18号)」により適切に対応すること。
平成9年04月01日 平成9年4月1日 自治固第14号 地域伝統的産業基盤整備センターにおいて中小企業事業団の資金の貸付けを受けて取得する中小企業者の共同利用に供する機械及び装置に係る固定資産税の軽減措置について
平成9年4月1日 自治固第14号
地域伝統的産業基盤整備センターにおいて中小企業事業団の資金の貸付けを受けて取得する中小企業者の共同利用に供する機械及び装置に係る固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度間、税額の2分の1の額に相当する額を軽減する措置を講ずることが適当である。
平成9年04月01日 平成9年4月1日 自治固第15号 一般公共用都市計画自転車駐車場の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置について
平成9年4月1日 自治固第15号
一般公共用都市計画自転車駐車場の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度間、地下部分は税額の3分の1に相当する額、地上部分は税額の4分の1に相当する額を軽減する措置を講ずることが適当である。
1  2