固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
通知・通達集
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通知日  文書番号 通知・通達名 概 要
平成23年10月14日 総税評第46号 東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて
平成23年10月14日総税評第46号
東日本大震災により被害を受けた地方団体について、簡易評価に関する考え方を下記のとおりとりまとめましたので、参考までにお知らせします。
1.土地関係
1 宅地について下落修正を行う際、東日本大震災の影響による土地の減価を反映した都道府県地価調査及び不動産鑑定士等による鑑定評価等がある場合にはこれを活用して価額の修正を行うこと。これが困難な地域を有する市町村にあっては、震災残価率を活用し、当該地域の残価率を算出することで、価額の修正を行うことができる。
2 東日本大震災の影響を受けた農地・山林については、価格調査基準日以降に発生した減価要因ではあるが、その被害の影響が甚大かつ広範囲に及んでいることに鑑み、これを評価に反映させることが適切であること。
3 個別の画地については、必要に応じて所要の補正を行うことができる。
4 原子力災害の影響は、地目を問わず別表1 震災残価2にて判断することが適切である。
5 相続税路線価との均衡について、調査時点の相違を踏まえつつ、相互の均衡に留意すること。

2.家屋関係
1 地震、津波及び液状化により被災した家屋については、損耗の程度に応ずる減点補正率の適用が基本となるが、市町村の判断により被害認定の判断結果に対応する被害状況に応じた損耗残価率を活用し、これに経年減点補正率を乗じて算出した率を適用する方法を参考としながら評価を行うことができる。
2 原子力災害避難区域等のうち平成24年1月1日までに対象区域の解除が指示された区域等に所在している家屋については評価を行う必要がある。その場合、家屋一棟単位の損耗残価率を求め、これに経年減点補正率を乗じて算出した率を適用する方法が基本となるが、市町村の判断により、損耗の発生が想定される状況に応じた家屋一棟単位の損耗残価率を活用し、経年減点補正率を乗じて算出した率を適用する方法を参考としながら実施することができる。
3 その他
平成13年05月16日 平成13年5月16日 総税評第13号 平成15年度固定資産の評価替えに関する留意事項について
平成13年5月16日 総税評第13号
平成15年度固定資産の評価替えにおいて、評価の均衡化・適正化を推進するために留意すべき事項について
平成11年05月18日 平成11年5月18日 自治評第17号 固定資産評価基準に基づき自治大臣が別に指示する事項について
平成11年5月18日 自治評第17号
固定資産評価基準の改正に伴い、「自治大臣が別に指示する事項について」(平成8年11月20日付け自治評第45号自治省税務局資産評価室長通知)は廃止することとした。
平成11年03月31日 平成11年3月31日 自治固第13号 老人保健施設に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の到来に際しての取扱いについて
平成11年3月31日 自治固第13号
老人保健施設に係る固定資産税の軽減措置は、平成11年3月31日をもって適用期限が到来することとなるので十分留意されたい。