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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成31(行ヒ)99 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件 最高裁判所 令和2年03月19日 大阪府堺市に土地を共有していた者が、同土地の共有物分割により他の共有者の持分を取得したところ、大阪府泉北府税事務所長から不動産取得税賦課決定処分を受けたことについて、被上告人が、上記の取得に対しては地方税法73条の7第2号の3の規定により不動産取得税を課することができず、本件処分は違法であると主張して、上告人を相手に、その取消しを求めた事案の上告審。
裁判所は、本件処分は、地方税法73条の21第2項に基づき、評価基準によって本件土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を算定し、これに基づいて持分超過部分に係る課税標準及び税額を算定してされたものであるところ、本件土地の価格について、評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回る違法があるとはいえないし、その客観的な交換価値としての適正な時価を上回る違法があるというべき事情もうかがわれないから、これを基礎としてされた本件処分に違法はないとして、本件処分の取消請求を認容した原判決を破棄した。また、その上で、本件処分の取消請求を棄却した第1審判決は正当として、被上告人の控訴を棄却した。
大阪地裁平成28(行ウ)218 大阪高裁平成30(行コ)24
平成29(行ウ)16 固定資産評価審査決定取消請求事件 津地方裁判所 平成31年03月15日 三重県松坂市の複数の土地を所有する原告が、固定資産課税台帳に登録された本件各土地の平成28年度の価格を不服として、同市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、被告である松坂市に対して本県土地の価格が280万円を超える部分の取消しを求めた事案。
裁判所は、本件登録価格は、評価基準に基づき、本件土地を雑種地と認定した上で、近傍地比準方式及び「その他の宅地評価法」により本件標準宅地と比準する方法により算定されており、平成27年10月頃までに、本件土地の大半に、太陽光パネルが設置されていたことからすれば、本件土地を雑種地と認定した点に誤りはないし、本件登録価格の算定において造成費の控除、土地の建築制限、幅員補正及び行き止まり補正について所要の補正を行わなかった判断に裁量を逸脱した誤りもないから、比準の内容が不適切ともいえない等として、原告の請求を棄却した。
平成25(行ウ)56 横須賀市固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件 横浜地方裁判所 平成27年01月14日 神奈川県横須賀市に所在する本件土地1~4を所有する原告会社が、その登録価格について不当に高額に評価されたなどと主張して、横須賀市固定資産評価審査委員会に対して、固定資産価格審査の申出をしたところ、申出を棄却する旨の決定がされたことから、被告である横須賀市に対して、本件決定の取消しを求めた事案。
判決においては、地方税法341条5号にいう適正な時価とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値をいうと解されるから、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば、その登録価格の決定は違法となると示し、また、土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格の決定が違法となるのは、当該登録価格が、当該土地に適用される評価基準の定める評価方法に従って決定される価格を上回るときなどであるとして、本件土地1~4の登録価格の決定に誤りはないとして、原告の請求を棄却した。
平成25(行ウ)602 固定資産評価審査決定取消等請求事件 東京地方裁判所 平成29年02月03日 東京都府中市の区分建物を所有し、その敷地権の目的である土地に係る固定資産税の納税義務を負う原告らが、敷地権の目的である各土地の平成24年度の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、原告の主張する価格を超える部分の取消しを求めるとともに、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求める旨の本件訴えを提起した。その後、府中市長が本件各土地の平成24年度の価格を減額する修正をしたことを受け、同各土地の修正後の登録価格を不服として、本件委員会に対し審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、上記請求に対する予備的請求として、原告らが主張する価格を超える部分の取消しを求める請求を追加した事案。
裁判所は、本件訴えのうち予備的請求に係る部分は不適法であるとして却下し、原告らのその余の請求はいずれも理由がないとして棄却した。
平成24(行ウ)744 固定資産評価審査決定(土地)取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年03月27日 東京都あきる野市の複数筆の土地を所有する原告が、本件各土地の平成24年度の登録価格について、本件各土地は開発行為をすることができない市街化調整区域内の面大地であり、購入予定者・最有効使用が本件標準宅地とは異なるため、市街地宅地評価法によっては本件各土地の適正な時価を算定することができない特別の事情があるために本件登録価格は違法であるとして、原告が適正であると主張する価格を上回る部分の取消を求めた事案。
固定資産評価基準に定める市街地宅地評価法に従って算出した土地の価格は、右評価法によっては適正な時価を算定することができない特別の事情がない限り、賦課期日における適正な時価を上回るものではないと推認されるところ、本件においては上記特別の事情は認められず、本件登録価格は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
平成18(行ヒ)179 固定資産評価審査申出に対する決定取消請求事件 最高裁判所 平成21年06月05日 兵庫県西宮市の土地を所有する原告らが、当該各土地は市街化調整区域となるべき土地であるのに、市街化区域としての都市計画決定を前提とした固定資産課税台帳登録価格は不当に高いものであるとして、その価格の取消を求めた事案。
本件各市街化区域農地の価格は、評価基準及び評価要領に従って決定されたものと認められる場合には、それらの定める評価方法によっては価格を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当であるとして、原告の請求を認容した判決を破棄し、原審に差し戻した。
その後、差戻控訴審においては、本件区域について、本件評価決定当時、「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」に該当しなかったとまではいい難く、市街化区域としての実質を全く欠いていたものとまではいえないと解するのが相当であるとし、原告らの請求を棄却した。
神戸地裁平成13(行ウ)22 大阪高裁平成16(行コ)120
平成14(行ヒ)181 固定資産評価審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成17年07月11日 東京都新宿区に所在する複数の土地を所有する原告が、土地課税台帳等に登録された本件各土地の価格について、適正な時価を上回っていることを理由として、本件各土地の固定資産税等の賦課決定処分の全部の取消しを求めた事案。
本件各登録価格についてはその適正な時価を上回る価格を認定した点に違法があるとした上で、これを理由に審査決定を取り消す場合には、当該審査決定のうちその適正な時価等を超える部分に限り取り消せば足りるとして、原告の請求を一部認容した。
東京地裁平成8(行ウ)288 東京高裁平成13(行コ)224
平成14(行ウ)12 固定資産評価審査決定取消請求 名古屋地方裁判所 平成14年09月27日 愛知県海部郡大治町の土地を所有する原告が、本件土地の課税台帳登録価格が、評価方法、評価時点、評価額等について誤りがあり、高額にすぎるとして、原告が適正価格と主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。
評価基準が売買実例価額を評価の基礎としていることは、むしろ法の趣旨に合致するものであるから、本件価格の評価方法は適当であり、課税処分の謙抑性の見地から、公示価格の7割を基準とする修正を経た登録価格が、賦課期日における客観的時価を超えていない限り、価格調査基準日の価格をもとに賦課期日における価格を算定することは、違法ではない。また、本件価格の評価の過程に不合理な点や誤りを認めることはできず、本件登録価格は適正なものであるとして、原告の請求を棄却した。
平成13(行コ)76 固定資産税審査決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成13年12月26日 東京都千代田区の商業地域と第二種住居地域にまたがる土地を所有する原告が、本件土地に係る固定資産課税台帳登録価格が適正な時価を超えるとしてした、当該越える部分の取消しの請求に対してされた、全部を取り消す一審判決も違法であるとして控訴した事案。
標準宅地の地価下落率の判定及び容積率による減価補正が行われていないことについて誤りがあり、本件登録価格が客観的な時価を超えていることは認定できるが、提出された証拠だけでは適正な時価がいくらであるかを確定することができず、適正な時価については改めて審査させるのが相当であるとして、原告の請求を一部認容した。
東京地裁平成9(行ウ)126
平成10(行ヒ)41 固定資産課税審査却下決定取消請求事件 最高裁判所 平成15年06月26日 東京都千代田区の商業地域内の土地の所有者である原告が、土地課税台帳に登録された価格について、その算定の基準となる標準宅地の適正価格が、算定基準日の設定、通達による7割評価等の違法のため、当該宅地の適正な価格を算定したものと認めることはできない等の理由により、前記登録価格が適正な時価を超えるとしてした審査申出に対する棄却決定の取り消しを求めた事案。
本件各登録価格は賦課期日における適正な時価を超える違法があるとして、原告の請求を一部認容した。
東京地裁平成7(行ウ)235 東京高裁平成8(行コ)118
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