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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成28(行コ)28、105 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件、同附帯控訴事件 大阪高等裁判所 平成28年09月08日 大阪府豊中市に所在する土地を所有する原告が、本件土地の固定資産課税台帳登録価格を不服として、豊中市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、棄却する旨の決定を受けたため、その取消しを求めた事案。
本件土地の評価に係る画地補正率(不整形地補正率、無道路地補正率、建築不可等補正率等)の適否が争点となり、判決では原告の請求を一部容認し、その余りを棄却した。 公図上公道に接続しない土地であっても、当該土地及びその周辺の個別具体的な状況に照らし、実際には利用可能な通路が開設されている場合には、無道路地補正率により評点数を補正すべきではないと判示した事例。
大阪地裁平成26(行ウ)12、15
平成27(行ウ)52 固定資産評価審査決定取消請求事件 京都地方裁判所 平成29年02月16日 京都府福知山市に所在する傾斜地を全体の約30%含む面大地を所有する原告が、固定資産課税台帳登録価格について、傾斜地と平面地を合わせて一画地として認定したこと、標準宅地の選定及び評価額に誤りがあること、傾斜地についての補正率の適用に誤りがあることを理由として、原告が主張する価格を超える部分の取り消しを求めた事案。
本件各土地を一画地の宅地として評価したことは評価基準等に適合するものということができ、本件標準宅地の選定及び評価額は評価基準等に従った適切なものであると認められ、評価基準等が一般的合理性を欠く事情は認められないから、本件登録価格は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
平成26(行コ)23 固定資産評価審査請求棄却決定取消、損害賠償請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成26年11月06日 奈良県五條市にある市街化区域内の雑種地を所有する原告が、本件土地に対する固定資産税の課税処分について、本件土地は開発許可の要件を満たさずに開発許可が得られないこと、規模過大な土地であることが考慮されずにされており違法であるとして、その取り消し及び過去の課税の返還を求めた事案。
大量の事務処理を必要とする登録価格の決定において、専門技術的な判断を要する開発許可の判断は著しく困難であり、本件土地の規模過大は奥行価格補正率等で考慮されていること、原則として不動産登記上の地目は現況地目と一致するものと推認されること等の理由により、本件評価に違法性を認めることはできないとして、原告の請求を棄却した。
平成26(ワ)11925 損害賠償請求事件 大阪地方裁判所 平成28年05月18日 広島県廿日市市に土地を所有する原告が、平成26年度の本件各土地の価格の決定に際して、下水道の敷設を考慮せずに路線価を定め、さらに、不整形地補正、がけ地補正、奥行長大補正、都市計画施設予定地に係る補正等をしていないことは国家賠償法1条1項の適用上違法があるとして、固定資産税等に係る過納金相当額の賠償を求めた事案。
路線価に下水道の敷設を考慮せず、また、がけ地補正、奥行長大補正を適用せずに本件土地の価格を過大に決定したことは、国家賠償法1条1項の適用上違法というべきであり、同市長に過失があることも明らかであるとして、原告の請求を一部認容した事例。
平成25(行ウ)239 固定資産評価審査棄却決定取消請求事件 大阪地方裁判所 平成27年08月05日 大阪府吹田市に所在する土地を共有する原告が、本件土地は台形状の主要な部分から剣状の細長い部分が突き出ており不整形地に当たるが、本件土地の平成24年度固定資産課税台帳登録価格の算定において不整形地補正を行なっていないこと等により本件登録価格は違法であるとして、その減額を請求した事案。
本件土地は、固定資産評価基準上の不整形地に当たるが、土地の地積・形状・利用状況等を考慮すれば、不整形地補正をしないことは固定資産評価基準に反しないとして、原告の請求を棄却した。
平成25(行ウ)214 固定資産評価審査決定取消請求事件 大阪地方裁判所 平成28年03月16日 大阪府摂津市に存する本件各不動産の所有者である原告が、その所有する土地及び建物の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として争われた事案。
奥行長大補正率の算定にあたっての奥行距離について、地積を想定整形地の間口距離で除する方法によることが例外的に許容されるべきとする被告の主張は、評価基準に定める評価方法に適合しないとして、原告の請求を一部認容した。
平成24(行コ)30 固定資産評価審査棄却決定取消請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成25年03月21日 三重県津市にある、登記簿上の地目がかつて田、雑種地であったが農地法5条の転用許可がなされて地目が宅地に変更された土地を所有する原告が、本件各土地の平成21年度固定資産課税台帳登録価格について、本各土地は市街化調整区域内の線引き後宅地であることに基づき減額補正すべきであるとしてした審査申出の棄却決定の取消しを求めた事案。
市が法的規制に基づく補正を行なわなかったことは適法とはいい難く、その在るべき補正率については、地域の取引事情等の各市長村の実情によって異なりうるため、市長において事情を調査の上、適切な補正率を定めるべきであり、本件棄却決定は違法であるとして、原判決を取消し原告の請求を認容した。
津地裁平成22(行ウ)17
平成22(行ウ)54、平成22(行ウ)62 固定市資産評価審査決定取消等請求事件 大阪地方裁判所 平成23年04月15日 大阪府高槻市に甲土地及び乙土地を所有する原告が、本件各土地に係る固定資産課税台帳登録価格について、甲土地の一部である道路が「公共の用に供する道路」に該当すること、乙土地は無道路地であることが、それぞれの評価における補正率の適用に反映されておらず、その適用に誤りがあるとして、本件登録価格の取り消しを求めた事案。
甲土地については、本件通路部分の地目をその他の部分と区別して認定する必要は無く、「所要の補正」をしなかったことが評価基準に違反するものとは言えないとした。
また、乙土地については、公法上の弱い規制があるものと考えられ、「所要の補正」として補正率0.9を適用することには相応の合理性が認められるため、本件土地の価格決定は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
平成20(行ウ)26 固定資産評価審査決定取消請求事件 横浜地方裁判所 平成22年03月17日 横浜市の市街化調整区域において、診療所兼住宅を所有する原告が、その所有地の地目を「宅地」とされ、評価要領に定める「建築基準法の規定から除外された道に沿接する画地の補正率」と同等の率による均衡補正(0.80)を行って算定された登録価格を不服として、その取消し等を求めた事案。
判決においては、本件土地は、その全体が「建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地」に該当するため、その地目は宅地であると認定したうえで、画地計算法の適用において、同土地の利用上の制限等から、上記補正率により均衡補正を行って算定された登録価格は適正であるとして、過年度の均衡補正を行っていない年度を含め、原告の請求を棄却した。
平成16(行コ)2 湯沢市固定資産評価審査決定取消控訴事件 仙台高等裁判所 平成17年01月26日 秋田県湯沢市に存する水道工事業者である原告が事業用として使用している普通住宅地区内の土地について、適用する路線価、標準宅地の選定、無道路地の認定に誤りがある等として、当該土地に係る固定資産課税台帳登録価格の決定の取消を求めた事案。
本件登録価格は無道路地としての適正な時価を算定しておらず違法であるとして、原告の請求を認容した。
秋田地裁平成13(行ウ)7
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