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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成27(行コ)64 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成27年09月24日 東京都にある 昭和57年に新築された家屋の平成21年度の固定資産税台帳登録価格について、耐火被覆が施工されていない鉄骨に対して、これが施工されている場合の標準評点数を用いる等当該家屋の建築当初の評価に誤りがあり、本件登録価格が適正な時価を超えるものであるとして、原告が相当と考える価格を超える部分の取消しを求めた事案。
家屋の建築当初の評価の誤りについて争うことができるのは、建築当初では適切な評価を行うことができない事情がその後判明した場合や、当初の評価の誤りが重大である場合に限られるとする被告(地方公共団体)の主張は、本件においては採用することができないとして原告の請求を認容した事例。
東京地裁平成24(行ウ)473
平成26(行ウ)410 固定資産税評価額審査決定取消訴訟請求事件 東京地方裁判所 平成27年09月08日 東京都葛飾区の昭和9年に新築され、昭和34年に増築された家屋の所有者である原告が、家屋の価格を不服として、東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、その取消しを求めた事案。
家屋建築当初の評価に係る資料が無いことは適正な時価を算定することのできない特別な事情に当たらないとして、原告の請求を棄却した。
平成26(ウ)90、平成26(ウ)103、平成28(ウ)119 固定資産税等課税処分無効確認等請求事件(甲事件)、同(乙事件)、審査申出却下処分取消等請求事件(丙事件) 大阪地方裁判所 平成29年12月19日 大阪府大阪市の複数の家屋を所有する原告が、本件各賦課決定の前提となる価格の決定には家屋の再建築費評点数の算出の誤りがあり、上記の評価の誤りは故意又は過失による違法行為であると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害金の支払請求をした事案(甲事件及び乙事件)。また、原告所有の各建物についての課税標準として大阪市長が決定・登録した価格を不服として、大阪市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、同委員会が上記登録価格を変更する旨の決定をしたことに対し、評価額は誤りであるし、審査の手続は違法であるなどと主張して、被告を相手に、同決定の取消しを求めた事案(丙事件)。
裁判所は、本件家屋の新築時の評価のうち直径60cmのPHC杭の補正係数の決定、及び各建物の新築時の評価のうち根切り工事の評点数の付設は、いずれも国家賠償法上違法であり、これらの評価の誤りについて、大阪市長又は補助職員に過失があると認められるとして、原告の請求を一部認容した。
平成24(行コ)38 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成25年04月16日 東京都港区の高層ビルを所有する原告が、本件家屋の建築当初の評価に誤りがあるとして、固定資産課税台帳登録価格について原告が相当と考える部分の取消を求めた事案。
建築当初の単位当たり再建築費評点数の算出に際し、根切り工事の評価について増点補正したことに誤りがあったとして、原告の主張を一部認容した。
東京地裁平成20(行ウ)438
平成17(行コ)6 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件 札幌高等裁判所 平成19年12月20日 百貨店等を全国展開する株式会社である原告が、新築により取得した北海道余市郡に所在する建物に係る不動産取得税の賦課決定処分につき、本件建物に使用された中国産花こう岩の価格の大幅な下落により、固定資産評価基準によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情があるとして、本件賦課決定処分のうち、価格の下落を考慮して算出されるべき税額を超える部分の取消しを求めた事案。
上記価格下落は、もはや固定資産評価基準の許容範囲を超えるものと認めるのが相当であるとして、原告の請求を一部認容した。
札幌地裁平成15(行ウ)11
平成15(行ウ)61 審査決定取消請求事件 名古屋地方裁判所 平成17年01月27日 愛知県半田市に所在するスポーツ施設の用に供されている建物を所有する原告が、本件建物に係る平成15年度の固定資産課税台帳登録価格について、平成12年評価替えまで乗率比準方式により評価していたところ、平成15年度において本件建物が改装され営業が再開されたため、再建築価格法により評価替えを行ったこと等により本件登録価格が過大となっているとして、原告が自認する金額を超える部分の取消しを求めた事案。
本件建物は、再建築費を適切に算定できない特別の事情、需給事情による減価等は認めることはできず、本件登録価格は適正なものであるとして、原告の請求を棄却した。
平成11(行ヒ)182 審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成15年07月18日 北海道伊達市に所在する鉄骨造3階店舗の所有者である原告が、固定資産評価基準に従って決定された賦課期日における家屋の価格が、同期日における適正な時価を超えるとしてした審査申出に対する棄却決定の取消しを求めた事案。
評価基準に基づき、標準家屋の再建築費評点数に比準してこれと同一の区分に属する家屋の再建築費評点数を付設する方法(いわゆる総合比準方式)により決定した本件家屋の価格は、再建築費を適切に算定することができない等の特別の事情が無い限り、適当な時価であると推認するのが相当であるとして、原告の請求を認容した原判決を破棄し、更に審理を尽くさせるため原審に差し戻した。
その後、差戻し控訴審においては原告の請求棄却、差戻し上告審においては上告不受理となった。
一審・札幌地裁平成9(行ウ)26 二審・札幌高裁平成10(行コ)21 差戻控訴審・札幌高裁平成15(行コ)13 差戻上告審・最高裁平成16(行ツ)194
平成6(行ウ)7 固定資産税審査決定取消請求事件 那覇地方裁判所 平成8年12月03日 沖縄県宜野湾市に所在する鉄筋コンクリート造の家屋を新築取得した原告が、本件建物に係る固定資産課税台帳登録価格について、沖縄県における物価水準による補正率として東京都の特別区と同率である1.00を適用したことが違法である等を理由としてした審査申出に対する棄却決定の取り消しを求めた事案。
非木造家屋における建築費の地域的格差は木造家屋と比較して極めて少なく、建築する請負業者も木造家屋と比較すれば極めて限定されており、現実の建築費においても地域的格差が少ないのが現状であるから、本件家屋の評価に際し、物価水準による補正率として1.00を適用した点に違法はない等として、原告の請求を棄却した。
平成4(行コ)147 固定資産税課税不服の審査申出に対する決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成5年08月23日 群馬県水上町の非木造家屋(民宿旅館)を所有する原告が、その登録価格を不服として審査申出をしたところ、これが棄却されたので、その棄却決定の取消を求めた事案。
新築時に主体構造部、基礎工事等の工事区分ごとに資材の種別、品等、施工の態様に応じた評点を付して評価を行い、その後基準年度ごとに比準方式による評価替えを行い、平成3年度には、新築時の再建築費評点数に価格上昇率、経年減点補正等を加えて評価したことは、評価基準に基づくものであって違法はないとして、原告の請求を棄却した。
前橋地裁平成3(行ウ)5
昭和48(行ウ)12 固定資産評価審査決定取消請求事件 京都地方裁判所 昭和50年12月12日 京都市の新築建物(工場用の非木造家屋)を所有する原告が、本件建物の建築費用の額を超える固定資産課税台帳登録価格を不服として、その超える部分の取消を求めた事案。
再建築価格方式は適正な時価を算出する最も妥当な方法であるから、新築家屋の価格の決定も、実際に要した建築費を基準にするのではなく、固定資産評価基準によるべきであるとして、原告の請求を棄却した。