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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成27(行ウ)6 固定資産評価審査決定取消請求事件 釧路地方裁判所 平成29年01月31日 北海道美幌町に土地を所有する原告が、美幌町固定資産評価審査委員会が平成27年度に本件不動産について行った審査決定を不服として、その取消しを求めた事案。
裁判所は、本件審査手続は適法であり、また、画地認定に際して、本件各土地と本件一体評価地は、客観的に見て一体的に利用されていることが明らかであり、また、本件各土地に出入りするためには本件一体評価地を通過するほかないという、本件各土地の形状、利用状況等からすれば、本件各土地と本件一体評価地については、一画地とすべきものと認められるとした。そのうえで、原告は評価基準の定める評価方法によっては本件各土地の適正な時価を適切に算定できない特別の事情について具体的な主張立証をしておらず、本件登録価格の決定は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
平成26(行ウ)635 八王子市固定資産評価審査委員会決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成27年06月23日 東京都八王子市に所在する土地の所有者である原告が、その所有地の画地認定について、建築確認の申請敷地を同一画地としていないことを不服として、地方税法432条1項の規定に基づいて行った審査の申出について、八王子市固定資産評価審査委員会が当該審査申出を一部棄却する旨の決定をしたため、八王子市を被告として本件採決の棄却部分の取消しを求めた事案。
判決においては、画地認定はその外形的状況に基づき行われるべきものであり、建築確認の申請敷地を一体として考慮すべきであるとは解されないとして、原告の請求を棄却した。
平成26(行ウ)9 固定資産評価審査決定取消請求事件 横浜地方裁判所 平成27年03月11日 神奈川県南足柄市に別荘用地を所有する原告が、その所有地の画地の認定について、画地内に約2mの擁壁が設置され、階段等は設けられていないにも関わらず同一画地とされていること、また、その地目について、登記上の地目は山林であり、現に建物の敷地に供されていない部分についても宅地とされていること等を不服として出訴した事案。
本件土地は元々傾斜地であり、擁壁は本件土地上に建物を建築するため必要なものとして設置されており、また原告は、両土地の地積を敷地面積として建築確認申請を行って建物を建築しているから、両土地は一体として別荘用地としての効能を有しており、同一画地の宅地として評価したことは適正であるなどとして、原告の請求をいずれも棄却した。
平成24(行ウ)88 固定資産評価審査決定取消請求事件 福岡地方裁判所 平成26年03月04日 福岡県筑紫野市に所在する温泉旅館施設の敷地の固定資産税の納税義務者である原告が、一画地と認定された本件敷地について、敷地内の「旅館・庭園部分」と「駐車場部分」の間に約7mの画地内段差があるにもかかわらず、要領に定められている画地内段差補正を適用していないとして審査の申出をしたところ、審査委員会は、本件敷地を一画地として画地内段差補正を適用するのではなく、画地を当該段差部分で分割して2画地と認定したため、審査委員会の本件決定は違法であるとして、申出価格を超える部分の取消しを求めた事案。
本件「旅館・庭園部分」と「駐車場部分」は、利用状況からみても、全体をもって温泉旅館施設の敷地として一体利用されているものであるため、本件土地全体を一画地として認定したうえで画地内段差補正を適用することが相当であるとして、原告の請求を一部認容して本件決定を取消し、審査委員会に再度審査のやり直しを求めた。
平成22(行コ)32,平成22(行コ)35 固定資産評価額審査決定取消請求控訴事件、附帯控訴事件 高松高等裁判所 平成23年12月20日 香川県高松市内に土地を所有する原告が、同土地を隣接店舗の駐車場として店舗所有者に賃貸していたところ、店舗敷地と一体として画地認定され、また、審査申出の棄却決定がなされたため、同棄却決定の取消しを求めるとともに固定資産の過払い相当額の支払いを求めた事案。
高裁判決では、利用状況が一体であっても、所有者が異なる駐車場と店舗敷地を一体とした画地認定は評価基準に適合しないとし、原告の請求を一部認容した地裁判決を支持した。また、最高裁では上告が棄却、不受理とされた。
高松地裁平成22(行ウ)1 三審・最高裁平成24(行ツ)112,平成24(行ヒ)129
平成21(行ウ)36 固定資産評価審査決定取消請求事件 大阪地方裁判所 平成22年02月17日 大阪市に土地を所有する原告が、本件土地の固定資産課税台帳登録価格について、本件土地の隣接地と一体として一画地と認定している点等に違法があると主張してした審査申出の棄却決定の取消を求めた事案。
所有者の異なる複数の隣接地を一画地と認定したことにつき、全体が建物の敷地として一体利用されており、建物の構造等からその利用状況は長期間続くものであるということができることから、その所有者が異なることを考慮してもなお、社会通念に照らして通常一体のものとして取引の対象となると解するのが自然であるとして、原告の請求を棄却した。
平成19(行コ)65 固定資産評価審査棄却決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成19年09月27日 東京都港区の土地を所有する原告が、本件土地にかかる固定資産課税台帳登録価格について、所有者が異なり、かつ価格差のある隣接地と一体評価した結果、適正な時価を上回る違法なものであるとして、固定資産税の賦課決定処分の取消しを求めた事案。
隣接する複数の宅地が外形上明白に一体化していると認められる場合には、それぞれ別の所有者に属していてもすべて一画地として評価すべきであるとして、原告の請求を棄却した。
東京地裁平成16(行ウ)264
平成16(行コ)14 審査決定取消請求控訴事件 広島高等裁判所 平成14年03月31日 パチンコ店舗及びその駐車場を建設する目的で岡山県久世町にある複数筆の土地を取得した原告が、本件各土地は未利用の雑種地であるのに、宅地の評価を前提とする画地計算法を適用し、本件各土地を一画地として評価した固定資産課税台帳登録価格は違法であるとして、本件価格決定の取消しを求めた事案。
その全体がパチンコ店舗及びその駐車場用地という利用目的を有し、利用できる可能性がある複数筆の土地であっても、現実に同店舗等用地として利用されている状況にはない場合は、これを全体として一体の土地として一つの評価単位をもって評価することは固定資産評価基準に反するものとして違法であるというべきであるとして、原告の請求を認容した。
岡山地裁平成15(行ウ)21
平成15(ワ)13513 損害賠償請求事件 大阪地方裁判所 平成18年12月20日 大阪市に所在し、賃貸マンション敷地と商業用駐車場とに分かれて利用されている1筆の土地を共有する原告らが、利用状況が異なる本件土地を1画地として評価した平成7年度から同14年度までの当該土地に係る固定資産課税台帳登録価格に違法があるとして、これに基づく固定資産税等の賦課処分によって受けた損害の賠償等を求めた事案。
本件土地のうち商業用駐車場部分のみを1画地として評価すべきであったとしながらも、これを一体として計算したことは著しく不合理であるとまではいえないとして、原告らの請求を棄却した。
平成14(行コ)17 郡山市固定資産税審査決定取消請求控訴事件 仙台高等裁判所 平成15年08月27日 福島県郡山市に分有地を所有する原告らが、当該土地の固定資産課税台帳登録価格について、所有者が異なり用途も異なる複数の土地を一画地として評価した高い評価は違法であること等を理由として、本件価格決定の取消しを求めた事案。
原告らの主張は採用できないとして、原告らの請求を棄却した。
福島地裁平成10(行ウ)1
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