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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成27(行ウ)60 裁決取消請求事件 東京地方裁判所 平成28年04月22日 東京都港区に所在する隣接する二つの土地について、それぞれ異なる共有者と共に、それぞれについて過半の共有持分を有する原告が、本件各土地に係る平成25年度(第2年度)及び同26年度(第3年度)の固定資産課税台帳登録価格について、同24年度(基準年度)においては別々の画地として認定されていた各土地が、同一画地と認定されたことにより本件登録価格が大幅に増加したことを不服として、増額した部分の取り消しを求めた事案。
本件各土地を一画地と認定し、評価することは「特別の事情」に該当し、評価基準に適合するものであるとして、原告の請求を棄却した。
平成18(行ウ)4 審査決定取消請求事件 佐賀地方裁判所 平成19年07月27日 佐賀県鳥栖市の土地を所有する原告が、本件土地には多量のアスベストスラッジが埋設され、その処分に多額の費用を要するにもかかわらず、固定資産課税台帳登録価格がその点を考慮していない等として、本件土地に係る固定資産税の賦課決定処分の取消しを求めた事案。
アスベストは不溶性の物質であって土壌を汚染するものではなく、土壌汚染対策法の対象にもなっておらず、これを除去することによって本件土地を現状に復することができるものであるから、アスベストの存在は地方税法349条2項1号・3項但書の「特別の事情」に当たらないとして、原告の請求を棄却した。
平成11(行ウ)9 固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出却下決定取消請求事件 横浜地方裁判所 平成12年05月24日 川崎市内の原告が、日照阻害を理由として、固定資産課税台帳の登録事項に関する審査申出をしたところ、これが却下されたために、却下決定の取消しを請求した事案。
第2年度の固定資産税の課税標準は、原則として基準年度の固定資産税の課税標準によるところ、本件土地又は家屋に日照阻害が加わったとしても、それは、地方税法349条2項1号にいう「特別の事情」に該当するということはできないとして、原告らの請求を棄却した。
平成10(行ヒ)104 固定資産評価額審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成14年07月09日 合筆が行われた埼玉県越谷市に所在する土地を所有する原告が、当該土地の合筆は土地の利用状況の変化を伴わない合筆であり、地方税法349条2項1号にいう地目の変換その他これらに類する特別の事情には該当しないから、合筆後の本件土地に対して課される第三年度の固定資産税の課税標準は、合筆前の第二年度の固定資産税の課税標準とされた価格とすべきである旨を主張してした審査申出に対する棄却決定の取り消しを求めた事案。
本件審査手続全体を通じて被告の中立、公正を損なったり、本件棄却決定の内容自体に関与したことをうかがわせる事実はない等、本件棄却決定を違法とした原判決には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、原告の請求を棄却した。
浦和地裁平成8(行ウ)22 東京高裁平成10(行コ)46