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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成27(行コ)74 固定資産税更正処分取消、国家賠償請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成28年11月24日 三重県伊賀市に所在する法人格の原告が所有する土地について、伊賀市長がした過去4年度分の本件土地に係る固定資産税を更正する処分は違法であるとして、その取消しを求めるとともに(甲事件)、原告の初代代表取締役が取得し、その所有名義を有していた建物について、長年に渡ってこれを原告所有の不動産であると誤って、原告に対して固定資産税の賦課決定をしていたとして、伊賀市長に対し、国家賠償法に基づき、損害賠償を求めた(乙事件)事案。
甲事件については、原審及び当審ともに、原告の訴えは不適法であるとして、原告の請求を却下した。
乙事件については、伊賀市長には過失が認められるとして、原告の請求を棄却した原判決を破棄して、原告の請求を認容した。
津地裁平成26(行ウ)3及び同(ワ)408
平成26(行ヒ)190 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件 最高裁判所 平成27年07月17日 大阪府堺市の住民である原告が、同市内の登記簿上、所有者の欄に「共有地」等と記載された土地に対する固定資産税等の賦課徴収を怠ったとして、市長等を被告として本件固定資産税等相当額の損害賠償請求をすること等を求めた住民訴訟に係る事案。
納税義務者を特定できないという特殊な状況があっても、原審が行なった類推解釈は許されず、本件固定資産税等の賦課期日においてその所有権が関係自治会等に現に帰属していたことを基礎付けることはできないとして、さらに審理を尽くさせるため原審に差し戻した。
大阪地裁平成21(行ウ)25 大阪高裁平成25(行コ)99
平成25(行ヒ)35 固定資産税等賦課取消請求事件 最高裁判所 平成26年09月25日 埼玉県坂戸市に所在する家屋に係る固定資産税等の賦課決定処分を受けた原告が、原告は賦課期日の時点においては登記簿上の所有者として登記されていなかったのだから納税義務者には当たらず、前記賦課決定処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案。
土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うと解するのが相当であるとして原判決を破棄し、原告の請求を棄却した。
さいたま地裁平成19(行ウ)19 東京高裁平成24(行コ)89
平成23(ネ)644 不当利得金返還請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成23年06月30日 大阪府門真市の土地及び建物の所有者であった原告が、担保不動産競売手続により当該不動産を取得した被告に対し、原告が当該不動産に係る固定資産税等の全額を納付したことにより、被告が当該不動産を取得した日の翌日以降の期間に対応する固定資産税等の負担を免れたことは不当利得にあたるとして、その日割計算額の返還を求めた事案。
地方税法の規定及び私人間の売買契約と不動産競売制度との違いに照らすと、競売不動産に係る固定資産税等の負担について、これを不動産競売手続において執行債務者と買受人との間の合意により調整することは制度上予定されておらず、また、同手続が終了した後に、別個の手続により固定資産税等の負担を調整することも基本的に想定されていないと解するのが相当であり、被告が本件日割精算額の負担を免れたとしても、それをもって法律上の原因なくして利得したと認めることはできないとして、原告の請求を棄却した。
大阪地裁平成22(ワ)13771
平成23(行ウ)24 固定資産税課税処分無効確認請求事件 福岡地方裁判所 平成25年02月26日 福岡県北九州市の土地及び建物を他の共有者とともに相続した原告が、共同相続人のうち原告を代表者とした本件不動産に係る固定資産税等の賦課決定処分は被告の裁量権を逸脱・濫用した違法があることに加えて、被告が原告に対してした債権差押処分などが違法である等と主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償を求めた事案。
原告は本件不動産の共有者として固定資産税等の連帯納付義務を負っていること、納税者の経済状態をもって賦課決定を行わない理由にはならないこと等から、本件不動産の共有者である共同相続人の中から原告を代表者として指定したことが、地方団体の長に与えられた裁量権を逸脱・濫用してされたものということはできず違法があるとはいえない等として、原告の請求をいずれも棄却した。
平成14(行ウ)9 審査決定取消請求事件 札幌地方裁判所 平成15年08月26日 固定資産税の賦課期日より後に、札幌市に所在する建物の所有権を取得した原告が、固定資産税課税台帳に登録された価格に不服があるとして審査申出をしたものの、原告に申出適格がないとして被告である固定資産評価審査委員会が審査申出を却下したのに対し、原告が同決定の取消しを求めた事案。
賦課期日後に当該家屋の所有権を登記簿上の所有名義人から売買等によって承継取得した者を当該家屋の納税義務者と定める法令の規定は見当たらず、原告は納税者に当たるということはできず、審査申出をする適格があるとはいえない等として、原告の請求を棄却した。
平成3(行コ)56 固定資産税賦課決定等取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成5年04月28日 東京都世田谷区に所在する長期営農継続農地の共有者である原告が、他の共有者からその持分を譲渡されたことによりなされた当該農地に係る固定資産税及び都市計画税の徴収猶予取消し決定処分について、共有持分の譲渡を受けたことをもって、長期営農継続農地として保全しなかったとすることはできず、当該処分は違法であるとしてその処分の取消しを求めた事案。
登記簿上の共有名義に変更はあるものの、原告が本件農地を長期営農継続農地として保全できなかったものとはいえず、本件徴収猶予決定を取り消すことを不相当とする特段の事由があると認められるとして、原告の請求を認容した。
東京地裁平成1(行ウ)189
昭和62(ワ)16151 過誤納金返還請求事件 東京地方裁判所 昭和63年12月20日 国の所有であった東京都江戸川区に所在する土地の売渡処分により所有権移転登記を受け、以後本件土地の所有名義人となり同土地に係る固定資産税及び都市計画税を長年にわたり納付した原告らが、その後同土地について売渡処分の無効により所有権移転登記を取り消された為、過去に納付した税額合計は不当利得であるとして、税額及び遅延損害金の支払いを求めた事案。
原告らが本件土地の所有名義人となったのは自己の意思に基づくものであること、真実の所有者である国に所有名義を変更する機会は十分にあったこと、課税の結果を是認しその上で納税していることが認められるため、原告らは本件賦課処分を甘受しなければならないというべきであるとして、原告らの請求を棄却した。
昭和61(行ウ)5 固定資産税賦課決定取消請求事件 徳島地方裁判所 平成1年12月15日 徳島県名東郡の登記簿上には存するが、その具体的な所在位置が明らかにできない堤防上の土地の所有者である原告が、本件土地についてされた固定資産税及び都市計画税の賦課決定に対し、本件土地は登記簿上に存在するだけで長年にわたってその所在すら確認できず、所有権の行使は全く不可能な状態であり所有の実体がないとして、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案。
本件土地はその一部が堤とう(道路)敷きとなっている可能性があるにも関わらず、非課税となる土地の範囲を明らかにせず、登記簿記載の地積をそのまま全部が宅地であるとの前提にたってなされた本件賦課処分決定は違法であり、取消しを免れないとして、原告の請求を認容した。
昭和57(行ウ)6 固定資産税等賦課処分取消請求事件 さいたま地方裁判所 昭和58年07月13日 処分禁止の仮処分の登記の嘱託により職権でされた所有権保存登記において、埼玉県八潮市に所在する建物の所有者とされている原告が、登記簿上の所有名義人であることのみをもって、固定資産税及び都市計画税の納税義務者たる所有者と認定されたことが違法であるとして、本件建物に係る固定資産税等の賦課決定処分の取消しを求めた事案。
本件においては、課税事務の適正な遂行のために認められた表見主義の原則がより一層強く適用される場合であり、たとえ、処分禁止の仮処分決定を登記するために職権でなされた所有権保存登記であっても、登記上所有者とされている者は、固定資産税の納税義務者として扱われるものであるとして、原告の請求を棄却した。
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