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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成26(行ウ)350 固定資産評価審査決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成27年12月15日 東京都渋谷区に所在する一棟の建物の区分所有者である原告が、本件建物の屋上に設置されたプレハブ小屋を本件建物に含めて評価したことは違法である等と主張して、本件建物の固定資産課税台帳登録価格の取消を求めた事案。
本件プレハブ小屋は、設置部分と設置前の家屋との物理的な結合の有無、程度、設置部分の目的や利用状況等も踏まえると本件建物の一部分(増築部分)に該当するというべきであるとして、原告の請求を棄却した。
平成24(行コ)138 固定資産税等賦課処分取消等請求控訴事件 東京高等裁判所 平成24年07月11日 東京都新宿区に所在するビルの所有者である原告が、本件ビルに設置された第三者の所有に属する昇降機設備の価格を控除せずにされた固定資産税等の賦課決定処分は違法であるとして、これを控除した価格を超える部分の取消しを求めた事案。
本件昇降機設備は、社会通念上本件ビルの一部分と認められ取引上の独立性を有しないとして、原告の請求を棄却した。
東京地裁平成23(行ウ)305
平成15(行ウ)65 固定資産税等賦課処分一部取消請求事件 横浜地方裁判所 平成17年03月30日 相模原市にある店舗用建物の所有者である原告が、建物の賃借人の費用負担において設置された電気設備、空調設備及び昇降機等の附帯設備の固定資産税及び都市計画税の賦課決定の取消しを求めた事案。
当該附帯設備は、法242条の附合の規定により、本件建物の一部を構成するものであり、本件建物にかかる固定資産税及び都市計画税の課税の対象となるものであるから、これを前提にしてされた本件各賦課決定はいずれも適法であるとして、請求を棄却した事例。
平成14(行コ)7 課税処分取消請求控訴事件 仙台高等裁判所 平成14年10月31日 肉牛の飼育を営んでいる農業組合法人である原告が、岩手県西根町に所有する家屋等に対する固定資産税賦課決定について、本件家屋等は、地方税法384条4項によりいずれも法律上課税対象外とされるべきであるとして前記決定の取消しを求めた事案。
農業協同組合と異なる性格を有する農業組合法人に対しては、法384条4項は適用されないと解するのが相当であり、また、各物件(堆肥舎、畜舎)はその構造、規模等に照らして判断すると、固定資産税の課税客体となる「家屋」に該当するとして、原判決と同様に、原告の請求を棄却した。
盛岡地裁平成13(行ウ)2
平成10(行ウ)10 不動産取得税賦課処分取消請求事件 神戸地方裁判所 平成15年04月25日 ホテルを委託経営するために、建物を請負契約により神戸市に新築した原告が、本件建物に係る不動産取得税の賦課決定処分を受けたが、建築請負契約工事に係る紛争により請負人らに本件建物を占有されており本件建物の引渡しを未だにうけていない等の為、課税客体、納税義務者、課税評価額の各認定に不服があるとして、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案。
本件各建物はホテル及び駐車場の用に供し得る状態にあるため不動産取得税の課税客体となる家屋に該当しており、本件建物の瑕疵により注文者が被る損害は、請負契約に基づく債務不履行責任によって補填される途があるため、瑕疵の存在を理由に原告に本件建物の所有権が帰属することを否定する理由とはなり得ない。また、本件建物の課税標準たる価格は適正であり、これに基づいてなされた本件処分は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
昭和58(行ツ)19 不動産取得税賦課決定取消請求事件 最高裁判所 昭和59年12月07日 栃木県宇都宮市に新築建物を所有する原告が、本件建物の取得に当たって受けた不動産取得税賦課決定処分について、本件建物は昭和50年1月1日現在において固定資産税の課税対象として所在していた家屋で、昭和51年度の固定資産評価基準においては「在来分の家屋」に該当するものであり、「新増分の家屋」としてされた本件賦課決定処分は誤りであるとしてし、その取消しを求めた事案。
新築の家屋は、一連の新築工事が完了したときに固定資産税の課税客体となるのが相当である。本件建物は昭和50年1月1日においては基礎工事等は完了していたものの、内部仕上工事は未完成の状態であったため、一連の新築工事がいまだ完了しておらず、固定資産税の課税客体となっていなかったもので、同年2月頃にはじめて課税客体となったというべきであるから、昭和51年度においては「新増分の家屋」に該当するものであるとして、原告の請求を棄却した。
東京高裁昭和56(行コ)80 宇都宮地裁昭和52(行ウ)1