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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成27(ワ)4234 損害賠償請求事件 東京地方裁判所 平成31年01月30日 東京都特別区に土地を所有する原告が、その土地に係る固定資産税及び都市計画税について、当該土地を過大に評価した違法により過剰に納付させられたとして、被告である東京都に対して国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案。
裁判所は、本件土地が沿設していない通りに沿設するとして評価を行ったこと、及び東京都特別区における路線価付設の前提である「客観的に道路と認められる形態を有する」ものとは認められない部分に路線価を付設して評価を行ったことは違法であり、かつ、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と認定、判断をしたといえるとして、原告の請求を一部認容した。
平成26(ワ)397 国家賠償請求事件 前橋地方裁判所 平成27年11月04日 群馬県前橋市に土地を所有する原告が、本件土地に係る固定資産税等の賦課処分について、地方税法規定の住宅用地に対する特例の適用を誤ったものであるとして、被告市長に対して、国家賠償法1条1項に基づき、過年度分の過誤納付金等の支払い等を求めた事案。
被告市長は、職務上尽くすべき義務を怠り、本件建物の床面積に対する居住部分の割合を誤って認識し、過大に固定資産税等の賦課決定をしたものであり、過失があるといわざるを得ないとして、原告の主張する平成6年以降の損害及び弁護士費用等の請求を認容した。
平成25(行コ)18等 誤納金還付・過誤納金不還付決定等取消請求控訴事件等 大阪高等裁判所 平成25年07月25日 兵庫県宝塚市の登記簿上存在するものの法律上存在しないことが別件の訴訟で確定した山林の登記名義人である原告が、過去に払い続けてきた当該山林の固定資産税等相当額の返還等を求めた事案。
過誤納金の不当利得返還請求は理由があるとして、原告の請求を一部認容した。
神戸地裁平成23(行ウ)43、同(行ウ)78
平成18(行コ)226 固定資産課税台帳登録価格修正等請求控訴事件 東京高等裁判所 平成18年11月15日 横浜市に所在する事務所部分と倉庫部分を有する建物を所有する原告が、本件建物の課税台帳登録価格が、固定資産評価基準と比較して補正項目が一部欠落した横浜市の固定資産評価事務取扱要領に基づいているために、登録価格に重大な錯誤があって適正な時価を上回ると主張し、市長に対して登録価格の修正及び過去に納付した過払い部分の還付等を求めた事案。
登録価格の修正については、固定資産評価審査委員会への審査申出の手続を経ない不適法なものであるとして原告の請求を却下し、過払い部分の還付請求等については、本件課税処分には軽微な瑕疵が認められるものの、処分を無効とするほどの重大な瑕疵には当たらないとして、原告の請求を棄却した。
横浜地裁平成16(行ウ)78
平成18(ワ)147 損害賠償請求事件 和歌山地方裁判所 平成19年03月13日 和歌山県紀美野町に所在する土地(山林)を所有する原告が、当該土地の宅地としての税額を支払い続けていたところ、地籍調査により課税地目が山林であるとの認定を受けたことから、昭和50年度(課税初年度)以降の納付税額の全額返還を求めて争った事案。
裁判所は原告の主張を全面的に認め、過誤払納税額相当の金員の損害賠償請求及び当該金員に係る遅延損害金の支払いを認めた。
平成17(行ウ)42 行政義務付等請求事件 神戸地方裁判所 平成19年03月16日 兵庫県洲本市の雑種地を所有する原告が、本件土地に係る固定資産課税台帳登録価格が不当に高く評価されているとして、固定資産評価審査委員会への不服申し立てをせずに、市長等に本件登録価格の修正及び過去に納めた過払い部分の国家賠償等を求めた事案。
本件登録価格の修正の請求については、補充性の要件を欠くといえるため不適法であるとして原告の請求を却下し、過払い部分の賠償請求等については、本件各土地の価格決定の過程にその裁量権を逸脱又は濫用したと認めるに足りる事情はなく、本件登録価格について重大な瑕疵は認められないとして、原告の請求を棄却した。
平成16(受)633 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成16年12月17日 東京都の学校法人が所有する建物に係る固定資産税等の賦課決定が違法であるととして、法人の理事である原告が国家賠償請求訴訟の提起をした結果、課税庁が当該賦課決定を取り消し過誤納金の還付等が行われた。本件事実関係の下、原告が当該訴訟に係る弁護士費用及びこれに係る遅延損害金相当額等を損害賠償請求した事案。
当該訴訟の提起及び追行に係る弁護士費用のうち相当と認められる額の範囲内のものは,当該賦課決定と相当因果関係のある損害に当たるとして、これを否定した原判決を破棄し原審に差し戻した。
平成16(ワ)570 損害賠償請求事件 横浜地方裁判所 平成18年05月17日 神奈川県鎌倉市に所在する、いわゆる倍率方式が採用されている土地について、市長が固定資産評価基準及び固定資産評価事務取扱要領に定める各補正を行わず、同土地の固定資産価格を過大に決定した結果、当該固定資産価格を基に納付した相続税が適正相続税額より過大であったとして、過納付相続税相当額の損賠賠償の支払いを求めた事案。
被告市長の過失及び違法性を認めた上で、過納付相続税相当額を相当因果関係のある損害と認定し、原告の請求を認容した。
平成16(ワ)42、平成17(ワ)4 損害賠償請求事件 宇都宮地方裁判所 平成17年04月06日 栃木県益子市に建物を所有する原告が、過去に納めた当該建物の固定資産税に課税誤りがあり過誤納があったことが判明した為、国家賠償法に基づきその過誤納金の還付及び遅延損害金の支払いを請求した事案。
過大な固定資産税等を賦課した限度において本件賦課処分は無効であり、国家賠償により損害賠償を請求するときには地方税法18条の3に規定する消滅時効の適用がないというべきであるとして、原告の請求を認容した。
平成14(行ウ)62、63、64、65、66 固定資産評価審査決定取消等請求事件 大阪地方裁判所 平成15年07月25日 大阪市に建物を所有する原告が、被告市長が行った本件建物の登録価格に係る評価計算の誤謬を理由とした地方税法417条1項に基づく平成8~12年度の固定資産価格等の修正処分の取消し及び被告固定資産評価委員会への不服申出を棄却する決定の取消しを求めた事案。
被告市長に対する取消請求は不適法であるとしてこれを却下した上で、本件各処分前の本件建物の固定資産価格には「重大な錯誤」が存し、地方税法417条1項に基づき5年前まで遡って登録価格の修正が許されるとして、被告委員会に対する取消請求を棄却した。
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