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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成29(行ウ)26 固定資産評価審査決定取消等請求事件 名古屋地方裁判所 平成30年03月01日 愛知県名古屋市に土地を所有する原告が、本件土地が併用住宅地区に所在することを前提として定められた固定資産課税台帳登録価格に誤りはないにもかかわらず、本件土地が普通商業地区に所在しているため補正率の計算に誤りがあり地方税法417条1項にいう重大な錯誤が認められるとして上記登録価格の修正がされたことは違法であるから、その修正に関する原告の審査の申出を棄却した決定は違法であるとして、本件決定のうち修正前の上記登録価格を超える部分の取消し等を求めた事案。
裁判所は、本件土地(及びその所在する状況類似区域における土地)を普通商業地区、併用住宅地区のいずれに区分するか、ひいては補正率を乗ずるか否かは、一義的に明白に決定されるものとは解し難く、仮に補正率を乗じた計算に誤りがあったとしても、その誤りが、誤記や客体・計算単位の誤りに準じるような、一見明白なものであるとはいい難いことに加えて、本件修正の前後で、本件土地の価格の変動は1割にとどまり、課税額への影響も年額1万円に満たない程度と考えられることも考慮すれば、本件修正の原因となった補正率の計算に関し、法417条1項の「重大な錯誤」が認められるとは解されないとして、原告の請求を一部認容した。
平成26(行ヒ)228 差押処分取消請求事件 最高裁判所 平成28年03月29日 滋賀県彦根市の土地及び建物を所有する原告が、本件土地等に係る固定資産税の滞納処分として、本件土地等の賃貸借契約に基づく賃料債権を差押える処分を受けたが、本件土地は信託譲渡を受けたものに過ぎず、賃料債権は信託財産であって、原告の責任財産に帰属しないため、本件処分は違法であるとして、その取消を求めた事案。
旧信託法16条1項との関係で問題が生じるとしても、差押えを全体として違法とするような特段の事情が見られない事情の下においては、当該差押は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
大津地裁平成24(行ウ)16.17 大阪高裁平成25(行コ)196
最高裁平成30(受)388 損害賠償請求事件 最高裁判所 令和2年03月24日 東京都千代田区に家屋を所有する者が、当該家屋の評価等に誤りがあったことから、その後の各年度において過大な固定資産税等が課されたなどと主張して、東京都に対し、国家賠償法1条1項に基づき、固定資産税等の過納金及び弁護士費用相当額等の損害賠償を求めた事案の上告審。
裁判所は、家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権の除斥期間は、当該年度の固定資産税等に係る賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付された時から進行するものと解するのが相当であるから、本件訴訟が提起された時点で20年を経過していなかったものがあると考えられ、これと異なる見解の下に上告人の損害賠償請求をいずれも棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとした。そして、上記の損害賠償請求権に関し、それぞれ除斥期間が経過したか否か、除斥期間が経過していない場合における当該年度の上告人の損害額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した。
東京地裁平成25(ワ)4588 東京高裁平成28(ネ)5436