固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成19(行ウ)16 固定資産税審査決定取消請求事件 津地方裁判所 平成20年06月19日 競売により三重県津市の土地建物を取得した原告が、本件不動産に係る固定資産課税台帳登録価格のうち、本件競売における最低落札価格、及び独自の鑑定価格を基に算出した原告主張の評価額を超える部分の取消を求めた事案。
不動産競売手続には買受申出価格の形成上様々の負の要因が存在することから、通常の土地売買において形成される価格より相当程度低廉なものとなることは明らかであり、また独自の鑑定価格を基に算出した原告主張の評価額は、本件不動産の客観的交換価値を示すとは認められない等として、原告の請求を棄却した。
平成18(行コ)178 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 平成19年06月07日 東京都渋谷区の土地を所有する原告が、本件土地の固定資産課税台帳登録価格が個別の不動産鑑定書を根拠とし、適正な時価を上回るなどとして、本件土地に係る固定資産税賦課決定処分の取消しを求めた事案。
当審(差し戻し控訴審)においては、本件各土地の登録価格は賦課期日における適正な時価を上回るものではなく、個別鑑定の評価額を根拠として特別の事情にあたるということはできず、また本件決定についての手続的瑕疵も認められないとして、原告の請求を棄却した。
東京地裁平成10(行ウ)114 二審・東京高裁平成13(行コ)117 三審・最高裁平成15(行ヒ)30
平成15(行ウ)9 固定資産評価審査決定取消請求事件 奈良地方裁判所 平成17年03月30日 奈良県大淀町の土地を所有する原告が、本件土地の固定資産課税台帳登録価格の評価において採用された、いわゆる親子鑑定方式は、固定資産評価基準に規定がない等を理由として、その価格の取消を求めた事案。
親子鑑定方式は、適正な補修正の過程を経れば、子の標準宅地の正確な価格評価が可能である上、経費が比較的安くすみ、かつ、比較的迅速に行える評価方法であって、大量に存する固定資産の価格等を算定しなければならない事情に照らして有用であること等の理由により、本件標準宅地の鑑定において親子鑑定方式を適用したことは、不動産鑑定士の裁量の範囲を逸脱したものとはいえず、むしろ固定資産評価基準に則ったものというべきであるとして、原告の請求を棄却した。
平成9(行ウ)41 固定資産評価額に関する審査決定の取消等請求事件 横浜地方裁判所 平成12年09月27日 神奈川県横須賀市の土地を所有する原告が、固定資産課税台帳登録価格について、標準宅地の鑑定評価に誤りがあるなどと主張して、その価格の減額等を求めた事案。
標準宅地の鑑定評価を行う際、最寄商店街への距離200mを750mに誤った点については考慮する必要があるとして、本件登録価格の減額について原告の請求を一部認容した。
平成7(行ウ)235 固定資産課税審査却下決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成8年09月11日 東京都千代田区に土地を所有する原告が、その算定の基準となる標準宅地の価格を平成5年1月1日時点の公示価格等の7割で評価(三割減価)しているが、同日から平成6年1月1日までに三割を超える価格下落があったのであるから、本件価格決定は違法である等として、本件価格決定のうち、原告が適正であると主張する価格を上回る部分の取消を求めた事案。
前記決定に係る固定資産評価額は、賦課期日における当該宅地の客観的な時価を超えるものというべきであるとして、原告の主張を一部認容した。
なお、土地の適正な時価の算定は、鑑定評価理論に従って個々の土地について個別的、具体的に鑑定評価することが最も正確な方法ということになるとの見解を示した。