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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成31(行コ)89 固定資産価格審査決定取消請求控訴事件 東京高等裁判所 令和1年10月30日 東京都立川市の家屋の共有者である被控訴人が、固定資産課税台帳に登録された価格を不服として審査の申出をし、立川市固定資産評価審査委員会は、本件家屋の価格を変更する決定をしたところ、被控訴人らが本件家屋の価格として主張する額を超える部分についての取消しを求めた事案の控訴審。
裁判所は、被控訴人の請求を一部認容した原判決は相当であるとして、本件控訴を棄却した。
東京地裁平成28(行ウ)91
平成28(行コ)8,14 裁決取消等請求控訴 札幌高等裁判所 平成28年09月20日 札幌市に存する住居と事務所の複数の用途を有する区分所有建物の事務所部分の所有者である被控訴人(原告)が、固定資産税の算定について、用途に応じて異なる経年減点補正率を適用して評価額を算定していることは、地方税法352条1項に反しており、単一の経年減点補正率を適用すべきであるとして出訴した第一審において、請求が一部認容されたため、控訴人(被告)札幌市が控訴した事案。
地方税法は、その規定する評価基準の運用について、市町村長に一定の裁量を与えているとして、札幌市長が用途が異なる区分ごとに経年減点補正率を適用したことは、その客観的状況や税負担の公平から合理的であり、法に反しないとして、原判決中控訴人(被告)の敗訴部分を取り消した。
札幌地裁平成25(行ウ)3
平成21(受)1338 損害賠償請求事件 最高裁判所 平成22年06月03日 名古屋市に所在する冷凍倉庫用の建物に係る固定資産税等の課税について、冷凍倉庫用の建物に係る経年減点補正率を適用すべきところを、誤って一般倉庫に係る経年減点補正率を適用した結果、固定資産税等を過大に徴収したとして、本件倉庫を所有する原告が、当該過大徴収税額等の返還を請求した事例。
固定資産税等の賦課決定に無効事由が認められない場合であっても、公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違反して当該固定資産の価格等を決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法に基づく審査の申出及び取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償を行い得るとして、原告の請求を棄却した原判決を破棄し、原審に差し戻した。
名古屋地裁平成19(ワ)1317 名古屋高裁平成20(ネ)732
平成19(ワ)2175 国家賠償請求事件 仙台地方裁判所 平成22年09月09日 原告らが所有する各倉庫について、被告担当職員が非木造家屋の経年減点補正基準表における基準表区分に定める「冷凍庫用のもの」を「冷気又は低温の著しい悪影響を直接全面的に受ける倉庫」であると解釈した上、同区分の定めを本件各倉庫に適用して固定資産税等を過大に徴収したとして、原告らが被告に対し、国家賠償を請求した事案。
本件固定資産税等の賦課決定処分は、経年減点補正率を適用すべき職務上の注意義務に違反した違法があるとの評価を免れないとして、原告らの請求を一部認容した。
平成15(行ウ)30 固定資産評価審査申出決定取消請求事件 前橋地方裁判所 平成17年02月18日 群馬県渋川市に所在する2階部分の用途変更が行われた4階建ての非木造家屋を所有する原告が、本件家屋の固定資産課税台帳登録価格は用途変更前の主たる用途を前提とした経年減点補正率に基づいて評価されたものである点に誤りがあるとして、本件登録価格についての審査申出に対する棄却決定の取消しを求めた事案。
本件価格決定は、用途の判定及び経年減点補正率に誤りがあるために適正な時価と認めることはできないとして、原告の請求を認容した。
昭和57(行コ)218 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件 東京高等裁判所 昭和58年12月21日 新潟県六日町に新築家屋を取得した原告が、当該家屋に係る不動産取得税賦課決定処分について、当該家屋の価格の算定にあたり、固定資産評価基準によるいわゆる経年減点補正をしていないことは違法であるとして、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案。
不動産取得税は固定資産税とは賦課期日も異なるため、都道府県知事によってなされる新築家屋の価格決定においては、経年減点はなじまず、経年減点補正の必要はないと解すべきであるとして、原告の請求を棄却した。
新潟地裁昭和56(行ウ)5