固定資産税判例データベース 全国農地山林取引価格集計 大和システム瓦版 通知・通達集 DACSUS、DACSUS-GIS紹介
固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成29(行コ)7 固定資産税課税処分取消請求控訴事件 福岡高等裁判所 平成30年02月28日 宮崎県宮崎市にゴルフ場用地を所有する控訴人らが、市長が行った控訴人らに対する平成27年度分の固定資産税の各賦課決定処分には違法があると主張して、市に対してその一部の取消しを求めた事案の控訴審。
裁判所は、ゴルフ場用地はいずれも、ゴルフ場評価通知に基づき山林比準方式により評価された土地であるから、地方税法附則17条4号にいう宅地比準土地に該当せず、したがって、地方税法附則18条4項又は5項の適用はなく、本件各賦課決定処分は適法であるとして、控訴を棄却した。
宮崎地裁平成28(行ウ)4
平成28(ネ)317 損害賠償請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成28年10月06日 兵庫県上郡町でゴルフ場を所有する原告が、被告である上郡町に対して、平成21年度固定資産価格の決定について、固定資産評価基準の適用方法に明らかな誤りがあったにもかかわらずこれを修正しなかったため、平成22年度及び平成23年度においても本来の固定資産税額を超える額の納税を行ったとして、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償金の支払いを求めた事案の控訴審。
裁判所は、平成21年度の本件各雑種地の登録価格の決定は、評価基準に基づくものと認められるから、違法とはいえず、また、控訴人が平成21年度評価替えを行うに当たり、「価格事情に変動があるとき」にあたる場合の算定方法により算定を行うべき職務上の注意義務を負っていたとは認められず、平成21年度の本件各雑種地の登録価格の決定について国賠法上の違法があるとはいえないとして、原判決中、町の敗訴部分を取り消した。
神戸地裁平成25(ワ)2645
平成28(行ウ)4 他 固定資産税課税処分取消請求事件 宮崎地方裁判所 平成29年06月30日 宮崎市にゴルフ場用地を所有する原告らが、当該土地は地方税法附則17条4号の「商業地等」に該当し、負担調整措置が適用されずになされた固定資産税の賦課処分決定は違法であるとして、その一部の取消を求めた事案。
本件土地は商業地等に該当せず、その他、法附則18条等の適用をうかがわせる事情もないから、負担調整措置が適用される土地には該当しないとして原告らの請求を棄却した。
平成28(行ウ)39 都市計画税賦課処分及び固定資産評価審査決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成30年10月26日 東京都八王子市に複数の土地及び家屋を所有し、これを自己の経営するゴルフ場として利用している原告が、本件不動産が市街化区域内に所在するものとして平成27年度分の都市計画税の賦課決定を受けたところ、都市計画の決定においては本件不動産の所在する区域は市街化区域に指定されておらず、仮に指定されているとしても、当該決定は違法・無効なものであり、これを前提とする本件賦課決定は違法であるとして、本件賦課決定の取消しを求めるとともに、本件各土地の登録価格について、市街化区域内の土地であることを前提としてされたものであって違法であるなどとして、八王子市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定をしたため、本件審査決定の一部取消しを求めた事案。
裁判所は、本件不動産の所在する区域は本件区域区分決定により市街化区域に指定されており、その指定に手続的瑕疵があるとは認められず、その内容においても当該指定は適法にされたものであって、その後の事情によっても違法の評価を受けるものとは認められないから、当該指定を前提とする本件都市計画税の賦課決定は適法というべきであり、また、本件土地の登録価格の決定は適法であるから、これを是認した本件審査決定もまた適法なものと認められるとして、原告の請求を棄却した。
平成24(ネ)221 損害賠償請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成24年07月19日 三重県津市のゴルフ場を所有する原告が、適正な額を超える固定資産税を賦課されたことによる損害を被った等として、市に対して国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償を求めた事案。
被告の担当職員及び市長が、本件ゴルフ場を山林部分とコース部分を一体として評価したことについては、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と課税処分をしたとは認め難いというべきである等として、原告の請求を棄却した。
津地裁平成22(ワ)436
平成21(行ウ)9 固定資産評価審査棄却決定取消請求事件 大阪地方裁判所 平成22年06月24日 大阪府岬町のゴルフ場及び遊園地の所有者である原告が、当該ゴルフ場の評価においては、「潰れ地以外の土地の割合」及び近傍宅地評価額が過大であること、当該遊園地の評価においては、雑種地の評価の定めを準用した被告の評価が適切ではないこと等により、当該各土地の固定資産課税台帳の登録価格が適正な時価を上回る不当なものであるとして、原告が適正な時価と主張する価格を上回る部分の取消を求めた事案。
本件ゴルフ場については「潰れ地以外の土地の割合」を6割とすることを正当化するに足りる十分な根拠は見当たらず、ゴルフ場通知の全国平均割合の5割をもって本件ゴルフ場の「潰れ地以外の土地の割合」とするのが相当である等のため、本件遊園地については、「潰れ地以外の土地の割合」を反映したゴルフ場通知の方法に従って評価を行うことが適切である等のため、本件各登録価格はいずれも「適正な時価」を超えるものであるとして、原告の請求を一部認容した。