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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成7(行ウ)215 固定資産評価審査決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成8年09月30日 東京都あきる野市(旧西多摩郡五日市町)に山林を所有する原告が、平成6年度の土地課税台帳に登録された価格について、固定資産評価基準を適用していない違法な評価であるとして、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、当委員会において申出を棄却する決定がなされたことから、その決定の取消しを求めて出訴した事案。
判決では、登録価格が固定資産評価基準に依らずに評定されている場合には、仮に当該台帳価格が客観的な時価を下回ることが明らかな場合であっても、評価の公平の観点から違法になるとし、評価基準不適合の違法が、状況類似地区の区分・標準山林の選定・比準表による比準等の評定過程の根幹に及ぶときには、委員会の決定の全部を取り消すべきであるとして、原告の請求を容認した事例。
昭和58(行ツ)55 固定資産税課税審査棄却取消請求事件 最高裁判所 昭和61年12月11日 福岡県福岡市に所在する償却資産の所有者である原告が、固定資産評価基準は法的拘束力を有さず、評価基準によらない月割償却を基にした評価が適正であるとして、審査申出の棄却の取消しを求めた事案。
判決においては固定資産評価基準は法的拘束力を有しているとして、原告の請求を棄却した。
福岡地裁昭和56(行ウ)15 福岡高裁昭和57(行コ)12
昭和51(行ウ)33 固定資産評価審査決定処分取消請求事件 名古屋地方裁判所 昭和52年11月07日 愛知県稲沢市に所在する市街化区域内の小作料の法定された賃貸農地に対する固定資産税賦課決定処分について、その固定資産税額が小作料による収入額を大幅に超える(約30倍)不合理な課税であるとして、本件土地を所有する原告が、前記課税処分の取消しを求めた事案。
固定資産税及び都市計画税は、使用収益の実態如何を問わず、土地所有の事実につきその客観的価格を課税標準として直接所有者に賦課されるものであるので、それが賃貸農地であって小作料が統制されているため、賃貸による収益が税額に満たない結果になるとしても違法であるということはできないとして、原告の請求を棄却した。