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固定資産税判例データベース
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事件番号  事件名 裁判所名  年月日  概 要 一審 二審 備 考
平成30(行ヒ)262 固定資産評価審査決定取消請求事件 最高裁判所 平成31年04月09日 三重県志摩市に土地を所有する上告人が、土地の地目が宅地であることを前提とした固定資産税課税台帳登録価格を是認した志摩市固定資産評価審査委員会の決定には取り消されるべき違法があると主張し、被上告人である志摩市に対して審査の申出を棄却する旨の決定の取消しを求めた事案の上告審。
裁判所は、商業施設に係る開発行為に伴い本件土地が調整池の用に供されており、その調整機能を保持することが開発行為の許可条件となっていることを理由に、土地の面積の80%以上に常時水がたまっていることなど、本件土地の現況等について、十分に考慮することなく、本件土地は宅地である商業施設の敷地を維持するために必要な土地であるとして算出された登録価格が固定資産評価基準によって決定される価格を上回るものではないとした原審の判断には、固定資産の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとして、原審に差し戻した事例。
津地裁平成28(行ウ)6 名古屋高裁平成29(行コ)90
平成29(行ウ)372 固定資産評価審査決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成30年12月20日 東京都目黒区にテニスコートとして使用されている複数の土地を所有する原告が、本件各土地の地目が宅地であることを前提に固定資産課税台帳に登録された平成27年度の価格に不服があるとしてした審査の申出について、これを棄却する旨の決定を受けたため、本件各土地は雑種地であり、適正な時価は本件各登録価格の8割に相当する価格であるとして、本件決定のうち原告が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。
裁判所は、本件各土地は、使用用途や使用状態に照らして実質的に宅地の一部と評価されるテニスコートであるといえるから、宅地であるクラブハウス敷地に「接続」するものであり、地目は宅地であると判定すべきであるとして、原告の請求を棄却した。
平成28(行ウ)1 固定資産評価審査決定取消請求事件 さいたま地方裁判所 平成29年03月29日 埼玉県ふじみ野市の複数の土地の共有者である原告が、固定資産課税台帳に登録された本件各土地の平成27年度の価格を不服として、同市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の決定を受けたため、被告であるふじみ野市に対して地方税法341条5号所定の「適正な時価」を超える部分の取消しを求めた事案。
裁判所は、本件各土地は全体として、中古車展示販売場若しくはゴルフ練習場等の用に供される建物の敷地又はその維持若しくは効用を果たすため必要な土地と見るのが相当であるため、本件各土地はいずれも宅地と認定するのが相当であり、本件各土地がいずれも宅地であるとすると、評価基準及び評価要領によれば、本件各土地の適正な時価は本件登録価格のとおりと評価され、したがって、本件各決定は適法であるとして、原告の請求を棄却した。
平成28(行ウ)552 固定資産評価審査決定取消請求事件 東京地方裁判所 平成30年05月17日 東京都青梅市の複数の土地を所有する原告が、本件土地の地目を雑種地とした平成27年度の固定資産課税台帳登録価格について、これをいわゆる一般山林として評価されるべきであるとして同市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、同委員会はこれをいわゆる介在山林に当たるとして登録価格を決定したため、被告である青梅市に対して同登録価格の一部の取消しを求めた事案。
裁判所は、本件土地は、市街化区域と市街化調整区域の双方から成るが、その3分の2が市街化区域に属しているほか、実質的には北側を除く三方を宅地で囲まれているといえ、また、立木が伐採され、若干の幼木が存在していたにすぎないことが認められるため、このような本件土地の位置や形態等に照らせば、「宅地、農地等のうちに介在する山林及び市街地近郊の山林で、当該山林の近傍の宅地、農地等との評価の均衡上、上記の方法によって評価することが適当でないと認められるもの」、すなわち介在山林に該当するというのが相当であるとして、原告の請求を棄却した。
平成27(行ウ)2 固定資産評価審査決定取消請求事件 津地方裁判所 平成28年01月21日 三重県松阪市に本件土地を所有する原告が、平成26年度の価格を不服とした争われた事案。
農地転用届出が出された本件土地は、508平方メートルの相当程度広さのある土地に、果樹がわずかに19本不規則に植えられているにすぎず、土地の一部にアスファルト舗装が残存していることも踏まえると、本件土地が果樹の栽培の用に供されているものとは認め難いとして、土地の地目を原告の主張する畑ではなく、雑種地であると認定して行われた本件土地の評価に違法はないとして、原告の請求を棄却した事例。
平成27(ワ)26653 国家賠償請求事件 東京地方裁判所 平成28年10月26日 東京都江戸川区に複数の土地を所有する原告が、本件各土地については小規模住宅用地又は市街化区域農地として固定資産税等が賦課されるべきであるのに、これがされないまま非住宅用地又は一般住宅用地として過大な固定資産税等を納付させられたとして、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた事案。
裁判所は、被告評価担当職員は、本件土地のうち農地部分に市街化区域農地の特例を適用すべきことを容易に知ることができたというべきである等として、国家賠償法1条1項の適用上の違法を認める一方、原告による住宅用地等の不申告の事実は、損害の発生及びその増大につき一定程度寄与しているといわざるを得ないとして2割の過失相殺を認め、原告の請求を一部認容した。
平成21(行コ)88 固定資産評価審査申出に対する決定取消請求控訴事件 大阪高等裁判所 平成22年05月27日 兵庫県西宮市に所在する市街化区域内の土地(農地、原野及び雑種地)を所有する原告らが、当該市街化区域は都市計画法7条2項に規定されている市街化区域の実体的要件を欠くため、これを前提とした固定資産税等の賦課決定処分は違法であるとして、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案。
当審(差し戻し控訴審)において、本件区域はベッドタウンとしての将来的な開発の可能性、位置等を勘案して、本件評価決定当時、「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」に該当しなかったとまではいい難く、市街化区域としての実質を全く欠いていたものとまではいえないと解するのが相当であるとして、原告らの請求を棄却した。
神戸地裁平成13(行ウ)22 二審・大阪高裁平成16(行コ)120 三審・最高裁平成18(行ヒ)179
平成20(行コ)41 課税処分無効確認等請求控訴事件 名古屋高等裁判所 平成21年07月30日 土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地の多くが建物の敷地として利用されているにもかかわらず、町長が公簿上の地目である農地として固定資産税を課したのは違法であるとして、愛知県美和町の住民らである原告が前記土地に係る固定資産税の課税処分の無効を求めた事案。
本件処分は、住民訴訟の対象とすることはできないとして、原告の請求を却下した。
名古屋地裁平成19(行ウ)54
平成18(行ウ)53 固定資産税等賦課決定処分取消請求事件 さいたま地方裁判所 平成19年06月27日 宗教法人である原告が、墓地用に購入したさいたま市の土地に対してされた固定資産税等の賦課決定処分について、本件土地は賦課期日において地方税法348条2項4号により非課税とされるべき「墓地」に該当すると主張して、本件賦課決定処分の取消しを求めた事案。
賦課期日において本件土地は未だ造成中であって、墓地としての体裁は全く整っていない状況であり、地方税法に規定される「墓地」には該当していなかったというべきであるとして、原告の請求を棄却した。
平成16(行ウ)1 固定資産評価額決定取消請求事件 秋田地方裁判所 平成17年09月16日 秋田県男鹿市に存する登記簿上の地目も現況も原野である土地の所有者である原告が、本件土地に係る地目を宅地として評価した固定資産税課税処分の取消しを求めた過去の請求において、第一審及び控訴審ともに、本件土地は「宅地とは認められない」として原告の請求を一部容認した。
上記判決を受け、本件土地を雑種地であることを前提として減額決定されたが、原告が本件土地を雑種地として評価したことは違法であるとして、前記減額決定の取消しを求めた事案。
本件土地は雑種地としてみるのが相当であり、評価方法についても違法の点はないとして、原告の請求を棄却した。
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